日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権の貿易戦争はメキシコ・カナダ・中国・欧州・日本に２国間交渉で圧力をかけてねじふせる。まるで貿易が戦争の手段となったかのようである。表向きは全ての貿易黒字国に貿易戦争を仕掛けているように見えるが、狙いの中心は最大の貿易黒字国である中国だ。

トランプの中国への関税上乗せは７月の３４０億ドルと９月の２０００億ドルの追加制裁で影響はこれから出てくる。今回のアメリカの貿易戦争は日本が１９８５年に経験した「プラザ合意」とよく似ている。プラザ合意によって日本の円は２年間で約２倍に上昇し、その結果製造業のアジアへの大移転が起きた。中国でも同様のことが起きるであろう。すでに「世界の工場」と言われた中国に、輸出型生産拠点を置く経済的意味はなくなった。

貿易戦争に習近平政権は一歩も引かない、いや引けない。中国は国内経済の刺激策で切り抜けるほど、内陸部は資本蓄積がない。つまり政府主導の武器生産増強以外内需拡大策は取れそうもない。中国の輸出企業は多くが倒産に追い込まれる可能性がある。日本の「失われた２０年」よりも深刻な苦境に中国が追い込まれるのは疑いないことである。習近平政権が文化大革命時のスローガン「自力更生」のスローガンを掲げ始めたことがその深刻さを示している。

２０１６年に世界貿易機関は加盟国が月平均１５４もの保護主義的措置をとったと発表した。この結果世界貿易は１５年～１６年にかけて１５％減少した。今回のトランプがしかけた貿易戦争が世界の貿易をどの程度縮小し、経済危機をどの程度深刻化させるかは分からないが、恐らく世界恐慌を引き起こすほどのモノとなるであろう。

トランプは貿易戦争と共に「強いアメリカ」を目指し大軍拡を行う。貿易の縮小で不況になれば、発展途上国は、国内が騒乱に巻き込まれる。当然武器が売れるようになる。トランプの中東政策は地域を騒乱に巻き込んで武器市場とする狙いがあり。貿易戦争は世界中を軍事力増強に巻き込んでいる。経済的対立は、政治的対立となり、軍事的対立へと進行するのである。自由で開放的な国際経済秩序すなわち自由貿易が崩れ始めた。

アメリカ国民はトランプの政策を支持しているが、それが物価を急上昇させ、自分たちの生活を圧迫し始めた時、政治的反転が来るであろう。アメリカ人民の生活上の困難がさらに戦争の道を進ませる可能性も見ておかねばならない。歴史が教えているのは、貿易戦争が招く経済危機と軍拡の先にあるもの、それは世界戦争なのである。