日本の自立と平和をめざす市民連合

自民党は長年改憲を掲げてきたが、一度も本気で改憲に取りかからなかった。ただ「改憲を目指す」と言うと、野党が「護憲」を掲げるので、政治的焦点が中心課題から外れてしまうのである。現在の日本の政治課題は「アメリカファ－スト」の米大統領の登場で、もはやアメリカ追随一辺倒では日本の利益にならない中で、対米自立が検討されなければならないのに、野党はいつまでも護憲から離れられないのである。

現在の憲法制定権力はアメリカであり、アメリカが賛成しなければ憲法は改正できない。また改憲のハードルが高いので戦後一度も憲法は改正できない。アメリカは日本を自立させないために現憲法を押し付けたのである。憲法第９８条で②で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする。」としているのは、日米安全保障条約を遵守するということである。

アメリカは日本をいつまでも従属国にするために現憲法を押し付けたのであり、その為に日本は戦後７０年以上経っても自立できないでいる。日本の国民にとっての最大の政治課題（＝民族的課題でもある）は対米自立であるのに、与野党はこの問題から逃げ、意味のない「改憲か護憲か」の対立に見せかけているのだ。基本的に憲法は紙切れだ。だからイギリスは憲法を持っていない。

憲法９条は、アメリカが日本をいつまでも支配するための非武装条項であり、米軍がいつまでも日本に居座るための条項であり、したがって共産党の言う「憲法９条は日本の宝」などではない。ただ対米従属条項に過ぎないのである。戦後の日本が７０年以上も平和であったのは、世界最強の米軍が駐留する国に誰も侵略できなかっただけの話だ。憲法９条があったから平和だったというのは法的観念論者の幻想もしくは虚構に過ぎない。

したがって親米従属派の安倍首相が「改憲」をやる気がないのは明らかだ。ただ改憲のポーズをとっているにすぎない。来年は統一地方選があり、参院選挙がある。公明党が選挙に影響する改憲に賛成するとも思えない。やる気がないのに、組閣の度に「改憲」を口にする安倍首相は、ただ政治的理由で言っているにすぎないのである。いま改憲の動きなどすれば世界中が日本の戦争路線を警戒することになる。それは中国や韓国の反日運動家を利するだけなのだ。日本が必要としているのは対米自立であり、自分の国を自分の力で守れるようにすることなのだ。