日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相はニューヨークでトランプ大統領と会談し、日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）の締結に向け農産品の関税を含む２国間交渉にいることで合意した。焦点だった農産品の関税については日本側が「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と主張し、アメリカは自動車交渉について「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すもの」との方針を示し、今後の交渉では双方がこうした立場を「尊重する」と明記した。アメリカ側はＴＰＰから離脱したので、ＴＰＰに基づき関税が下げられていくとアメリカの肉やコメは売れなくなる。そこでアメリカをＴＰＰ加盟国と同じに扱うことを表明したに等しい。また自動車ではアメリカの雇用を増やすよう今後の交渉で約束したものである。

つまり日米とも選挙を控えているのでお互いに配慮しようとするものであるが、内容は日本が大きく譲歩するものとなる。アメリカは１１月に中間選挙、日本は来年地方選と参院選がある。だから安倍首相は「交渉中の自動車関税回避」の約束を成果とし、トランプは日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）の締結を大きな成果として手に入れた。このほかトランプ大統領は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」と述べたように、トランプの北朝鮮との核廃絶交渉を支援することを安倍首相は約束した形となった。

農産物（牛肉や豚肉、コメ）の輸入拡大は安倍首相には地方の支持を失う可能性もあり、譲歩は限界がある。問題は自動車で日本が大型のアメリカの車を買うことは無理があり、結局は農産物を犠牲にアメリカ向け輸出自動車の削減幅を縮小し、受け入れる可能性が高い。この削減の幅が今後の交渉の焦点になるであろう。日本の自動車産業の打撃は避けられなくなった。日本の農民にしても、ＴＰＰから身勝手にも出て行ったアメリカを、ＴＰＰ加盟国並みに扱うことに割り切れないであろう。
アメリカの北朝鮮との交渉を支援するために日本が北朝鮮への経済援助を担うことへの国民の理解が得られるのか、どうかは拉致した人達を日本に帰すことができるかにかかってくるであろう。
安倍首相は来年選挙があるので、裏切りとは分からない形で譲歩し、話合いで合意を目指すことにしたのである。