日本の自立と平和をめざす市民連合

森友問題や加計問題の本質は安倍政権の政治権力の私的利用にあります。月刊誌「選択」によれば第２次安倍政権が発足した直後２０１３年から、日本政府はアメリカ国家安全保証局（ＮＳＡ）の支援を受け、約２００基もの民間通信衛星をひそかに傍受する大掛かりなインターネット防諜システムを構築していた、という。それによれば携帯電話やメールだけでなく、電源がオフのでもスマホのカメラを別の場所から操作できる技術もあるようだ。これら傍聴の責任者と安倍首相は良く面会して情報を入手しているらしい。

政治家の下半身の醜聞が最近多いのはこのせいで、防諜の情報を政権寄りのメディアに流しているという。同紙によれば民主党の山尾氏の不倫、さらには小泉進次郎氏や額田福四郎氏の女性問題も内閣情報調査室のリークと見られているらしい。つまり日本の政治家は安倍に弱みを握られているのだ。

先の自民党総裁選では、石破氏が党員票集めに地方行脚に出たが、石破氏の行き先を何故か官邸があらかじめ把握し、石破氏が会う予定の人を、首相が先回りし、こっそり官邸に招き石破支持の芽を摘んでいったという。論戦を避け、手連手管で票だけ集めることで得た安倍の勝利は、およそ民主主義からほど遠いのである。安倍政権は日頃からネットで安倍氏を批判した人物に、アベチルドレンが一つ一つ圧力をかけて批判の芽を潰していると言われている。

こうした動きの根底に内閣情報調査室の情報が利用されている。これは政冶権力の私的利用に他ならない。「安倍１強」と呼ばれる背景には、国家のための防諜・盗聴が私的利用された上に成り立っているのである。これはまさに右翼翼賛体制を謀略で成し遂げることに他ならない。こうした政治権力の私的利用は安倍政権の特徴であり、民主主義にとってこのような政治手法は危険極まりないものである。

自分の電話の内容等が、すべて安倍首相に握られているとなると、野党の国会での追及も鈍るのは避けられない。野党の「政権の受け皿作り」が次々失敗する理由がわかる気がする。いま日本の民主主義が危ない！アメリカには大統領の犯罪を調査し、弾劾することができる。日本では首相の政治権力の私的利用を裁く制度はない。安倍の独裁はまだまだ続くということだ。