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ウイグル族への弾圧で米政府が制裁を検討!

中国政府がウイグル族等のイスラム教徒に弾圧を強めていることに国際的な懸念が強まっている。国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、開放するよう求めていた。

アメリカ国務省は9月11日、中国政府のウイグル族への多数の拘束に対し、経済制裁を課す可能性について米政府内で積極的議論が交わされるようになったという。米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘したという。また国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する弾圧強化を深く懸念している」と表明した。

またアメリカ議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペイオ長官に対し抑圧政策を主導している中国政府当局者に制裁を課すよう要請した。また議会筋によると収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数の中国企業への制裁も提案されているという。

こうしたアメリカ国内での中国制裁の動きは、中国内の米中央情報局の要員や協力者が最近大量に拘束され、結果中国国内のCIAスパイ網が一網打尽となり、事実上壊滅状態となったことが影響していると見られる。この中国による、米スパイ一斉摘発は「この数十年間でCIAが犯した最大の失敗の一つ」とみなされ動揺が広がっていることが影響していると見られる。この一網打尽の原因は中国情報機関が暗号解読やハッキング技術を強化し、CIA通信網を経て機密データにまで浸入した事がわかり、米情報機関内では中国の高度技術能力に衝撃を受けており、対中国情報戦の根本的見直しと再建が迫られているという。

トランプ政権は現在中国との間で貿易戦争の最中にあり、北朝鮮への中国政府の協力も空洞化しており、アメリカ政府は、中国への圧力を強めるためウイグル族への人権問題での対中制裁を決意しつつあると言える。今後のアメリカ政府の人権問題での対中経済制裁がどうなるか注目される。
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