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米政権内の反逆とその狙いは何なのか?

ワシントン・ポスト紙は、同紙の看板記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐れ」の中身を暴露している。それによると昨年4月、シリアのアサド政権による化学兵器使用に激怒しトランプ大統領が「ヤツを殺せ!」と指示したとされる。今年1月の国家安全保障会議でもトランプ大統領は「在韓米軍の存在を疑問視したという。マティス国防長官は会議後トランプ大統領が「小学生程度の理解力しかない」と語ったという。また側近たちがアメリカの国家安全保障が脅かされる事態に、トランプに署名させないために大統領のデスクから書類をこっそり持ち出したという。

また米紙ニューヨーク・タイムズは「私はトランプ政権内部のレジスタンスの一員だ」というタイトルの匿名寄稿を掲載した。筆者は、トランプ大統領を「非道徳的」「衝動的」米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている。」とし、政権高官の多くがトランプ氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「アメリカ民主制度の保全に全力を上げている」などと訴えている。さらに重要なのは「政権内には米国憲法修正第25条の発動をささやく者もいる」という記述だ。

こうしたワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なのかどうか?そしてその狙いが何にあるのかということだ。トランプ大統領は「でっち上げ」と反論し、また「ウッドワード氏は民主党の工作員か?」とツイッタ―に書きこんだ。しかしトランプ大統領が「内通者は反逆剤だ!」と激怒してホワイトハウスがパニック状態といわれているので事実の可能性が高い。

事実とすれば政権内のクーデターではなく、中間選挙に影響を与えようとしているのではないか?つまりは中間選挙で共和党を敗北させ、再選を阻止するためであると見るべきである。ロイター通信は「トランプ大統領は信頼できるスタッフがいるのだろうか」と報じた。事実と見ているかのようだ。

アメリカの主要紙がこうした記事を書くのは、アメリカ金融資本が本気で再選阻止に動いていると見るべきであろう。そうであるなら11月の中間選挙までにこうした報道が増える可能性がある。トランプ暗殺の可能性もささやかれているが、再選阻止の可能性がある限り、それはないであろう。
安倍首相はこうした動きのなかで、何処までトランプに追随するのか?難しい局面を迎えた。特に貿易交渉で黒字の削減に何処までアメリカの言いなりになるのか?これらの決断は、安倍政権の存続にも影響を与えかねないであろう。
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