日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領は１７日に中国への制裁関税「第３弾」を２４日に発動すると発表した。中国からの２０００億ドル（約２２兆円）の輸入品に対して２４日から１０％の追加関税をかけ、来年１月１日から２５％に引き上げるという。

トランプ大統領は「去年は貿易赤字で４２兆円を失った。もうこれ以上こんなことを続けるわけにはいかない」とのべ、さらに中国が対抗措置を取った場合、直ちに３０兆円相当の中国製品に関税を課す「第４弾」を行うと強く警告した。さらにトランプ大統領は「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べた。

世耕経済産業相は１８日の会見で、このアメリカの追加関税について「極めて残念」と指摘し「広範な貿易制限措置は世界経済に深刻な足かせになるだけでなく、米中以外にも予期しない悪影響をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。日本企業は中国に部品を輸出しており、その組み立て製品がアメリカに輸出されており、日本企業への悪影響は必至だ。日本とアメリカの２国間貿易交渉も控えており、日本経済は２重の打撃を受ける可能性が高い。中国政府はこれまでもアメリカの関税に対しては報復措置の発動を表明しており、アメリカと中国の貿易戦争はさらに拡大することは避けられない。

アメリカはドル札を印刷し、これで商品を外国から安く買い上げ、ドルを還流するためにアメリカ国債を貿易黒字国に売り付けることで、対価無しに貿易黒字国を搾取してきたのはアメリカの方なのだ。それを理解せずに「去年は貿易赤字で４２兆円を失った。」とのトランプの見方はまさに小学生並みの理解力だ。トランプは上乗せ関税で「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べたが、これは同時にアメリカ国民が高額の商品を買わされるということなのだ。トランプは物事の両側面を見ず、都合よく片面だけを見ているのである。米中の貿易戦争が世界経済に与える悪影響は全く考えてもいないのだ。

アメリカのＩＴ業界団体の情報技術産業協議会は、トランプ大統領の決定を「無謀な決定だ」と批判する声明を発表した。アメリカ産業界ではトランプの政策が企業に長期的な打撃を及ぼす懸念を持っているのだから、政治家が原因となる初の「トランプ恐慌」の可能性すら出てくるであろう。