日本の自立と平和をめざす市民連合

中国習近平政権の「日中間係改善」が進んでいる。安倍首相が終戦記念日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しても、中国は例年の日本軍国主義批判をしなかった。上海師範大学が８月に予定していた慰安婦に関する国際シンポジウムは直前に中国外交部が「日本を刺激してはならない」と中止にさせられた。

中国福建省や浙江省の漁民に対し「釣魚島（尖閣諸島）の１２カイリ内には絶対に入るな」との通達が出されていた。また最近の中国メデアはこれまで報道しなかった「日本の対中借款が中国の経済発展に貢献した」との記事や報道を意識的に行っている。習政権がなぜこのように日本への態度を変え始めたかを知ることが重要だ。それには中国内の日本企業が陥っている事態を知らなければならない。

中国政府は、国民の批判を受けて今春以降環境規制を一段と強化した。この規制は中国企業だけでなく日本、ドイツ、韓国の進出企業の工場の操業に影響が出ている。特に日本の自動車、空調機器、大型機械、等が依存する鋳造、鍛造、メッキ工場が摘発され、三井化学、大金、クレハ、花王、ＪＵＫＩ、グンゼ、ニブロ、中国塗料、日東電工、ＤＩＣ、三井金属鉱業など多くの日本企業が数百万から数億円の罰金を受けている。

日本企業の本社は「環境に金をかけるより中国の役人を買収した方が安上がり」と未だに考える傾向があり、今のままでは規制強化で中国の工場を他のアジア諸国に移転するしかない。中国政府が公害通報の住民に報奨金を出して公害の垂れ流しを防止しようとしているのは日本企業などに公害対策を行わせ、その技術を手に入れることであり、その為には日本企業を中国にとどめなければならない。中国の狙いは環境規制を強化して、環境技術を獲得することにある。

もちろんアメリカのトランプ政権の貿易戦争のあおりで、日本との貿易を拡大し技術を得たい思惑もある。アメリカの対中国への要求は貿易赤字解消だけではない。インターネットの規制撤廃や、米企業への技術移転の強要をやめる、外資企業への党支部設置の廃止、特許料を払うこと、など数十の項目があり、中国が貿易赤字を少し減らすだけでは合意できそうにない。つまり中国は貿易戦争は長引く、と見て日本接近を選択したと見られる。

つまり中国の習政権の狙いは日本企業の中国脱出を阻止すること、日本企業から技術を獲得することが関係改善の狙いなのである。日本企業は中国政府の狙いをきちんと把握して、警戒心を高めねばならない。