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大学の研究力を破壊する安倍政権の愚策!

安倍政権は6年目となった。この政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」で大学改革を進めてきました。その結果は無残な状態となりました。日本の科学論文数は10年前アメリカに次ぐ2位でした。それが現在は4位で、質の高い論文数のシェアは4位から9位に転落しています。日本の研究力は確実に低下しています。

この研究力の低下は主として国立大学の経済的疲弊によるもので、安倍政権に責任があります。政府は大学の人件費や水光熱費に充てる運営費交付金を独法化後1444億円削減しました。その結果研究できる教員や若手教員が数千人減っています。他方で競争的資金の増加で競争的資金を獲得しなければならない為すぐに効果の出る研究に飛びつく研究者が増え、大学が企業研究の下請けのようになり、長期的な視野に立った基礎研究が切り捨てられるようになっています。

安倍政権は私立大学の多様性を奪い恣意的に大学を選別し、地方私大を切り捨て再編統合を押し付け、大学の研究を企業研究機関化し、大学の多様性を奪ったため、結果として日本の研究力を破壊しています。一国の政策は、その結果を検証して日本の科学力が低下しているなら、ただちに改めなければならないのに、安倍政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」による「大学改革」を修正しようともしません。その結果日本は科学研究の分野で2流国から3流国へ転落しつつあります。
いま大学で起きていることは研究妨害・研究略奪のパワハラ・陰謀が多く、若手研究者が多く潰されています。他の研究機関にしても、あたかも追剥企業の様なパワハラ・セクハラ・研究妨害・研究略奪を繰り返しています。これでは研究に打ち込むこともできず、論文数が激減するのは当然です。

安倍政権は大学の研究を妨害する、大学の企業の下請け研究機関化をやめるべきだ。「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」の名で進める「大学改革」をやめるべきだ。重要なのは研究者が研究できる環境を整備することなのだ。
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