日本の自立と平和をめざす市民連合

何事も生成・発展・消滅の段階を避けることはできない。特に政治的・軍事的同盟関係は政治情勢が変われば消滅は避けられない。トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて当選した人物である。選挙中からアメリカが他国を防衛するために大金を使うことに否定的な発言を繰り返してきた。
最近ではＮＡＴＯの会議で軍事支出の少ないドイツ批判を繰り返した。ドイツは今自立の傾向を強め、ロシアとの話合いを始めた。最近日本への２５％の関税についてトランプは安倍首相との関係がすぐに破綻することを表明している。安倍首相はアメリカ追随一辺倒だが、相手のアメリカは日米同盟が破綻することを恐れてはいないのだ。

トランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げるのには経済的背景がある。第２次世界大戦の直後のアメリカの経済規模（ＧＤＰ）は世界の２分の１だった。ソ連との冷戦がが終わった時アメリカの経済規模は世界の４分の１に減少していた。それが現在はわずか７分の１に相対的にアメリカの経済は衰退している。これはアメリカ経済が小さくなったのではなく資本主義の不均等発展の結果なのだ。

アメリカ国内では、もはやアメリカが他国の安全を保証するために金を使うことを拒否し、内政に金を使うべきだと考える人たちがいる。この人達がトランプの支持率４０％を構成している。ＮＡＴＯがもはや機能を失いつつあるのだから、韓国や日本からアメリカ軍が引き上げる時も、もはや時間の問題と考えた方がいい。

沖縄県は米軍基地の地代が８００億円毎年入るのに「米軍基地の県外」を主張して政府開発資金を３０００億円せしめるなど強請りたかりの県政を続けてきた。しかし彼らの望みどうり米軍基地がすべて撤兵することがまじかに迫っている。中国覇権主義がその好機を今か今かと狙っている。つまり時代が提起しているのは「日本の安全保障をどうするのか？」という問題なのだ。いつまでも対米従属では済まない情勢が生まれているのである。

否応なく日本は自分の力で日本の防衛を行わねばならない局面が来ていることに、日本の政治家はキチンと向き合うべきである。いつまでも「憲法９条は日本の宝」等と観念論を振りまいて済む問題ではないのである。いつまでもアメリカに尻尾を振っていればよい時代ではないのである。日本は急ぎ軍事力の強化に本気で取り組まねばならない時代なのだ。日本は対米自立すべき時なのだ。