日本の自立と平和をめざす市民連合

文氏は２０１７年の大統領選で「イルチャリ（働き口）大統領になる」と強調して選挙に勝った。だから大統領に就任して執務室に雇用統計のパネルを掲示し、雇用の陣頭指揮を演出した。

その文政権は、公共部門の雇用を８１万人増やすと公約し、最低賃金を前年比１６，４％増やし７５３０ウォン（約７５０円）に決定した。つまり「所得を増やせば消費も増える」というおめでたい政策だった。つまり日本で行っているような公共事業を行い雇用を増やすのではない。単に「所得分配優先政策」とでもいうべきもので、公務員を増やすだけで経済が上向くわけがなかった。

韓国は財閥経済であるので中小企業が少なく、自営業者が多い、全雇用の２５％が自営業だ。この人達は最低賃金を上げたおけげでアルバイトを雇えなくなり破綻に追い込まれた。こうして自営業者の反発を受けて文政権は７月１６日に、２０２０年までに最低時給を１万ウオンまで引き上げるという公約の撤回を行った。

ところが、この公約撤回に支持基盤の左派勢力が反発した。社会学者ら３００人以上が「社会経済改革の放棄だ」と抗議声明を発表した。こうして文政権の支持率が当初の７５，９％から５０％台前半にまで急落した。報道によると今年８月１８日付けの朝刊には「政府の独善がもたらしたイルチャリ（働き口）破局」（朝鮮日報）「月平均の新規雇用者が３１万人から５千人に、雇用災難」（東亜日報）との衝撃的見出しが並んだ。

この報道は、韓国統計局が１７日に発表した「２０１８年雇用動向」受けたもので、韓国は７カ月連続で失業者が１００万人を超えているのである。これは明らかな文政権の経済政策の失敗を示すものであった。日本のように公共事業を増やすのではなく、公務員を増やして景気がよくなるわけがない。当然にも経済は失速する。文政権は任期を３年以上残して混乱状態になりつつある。

いつもなら支持率が下がると反日運動で支持率を回復するのだが、文政権はそれができない。日本との関係が悪化すれば、さらに経済が悪化するからだ。そこで出てきたのが「南北首脳会談」と「積弊清算」だ。韓国検察を動員して朴政権時代の戒厳令計画を捉えて「クーデター未遂」と位置付けて追求することだ。「南北首脳会談」は米朝対話が破綻寸前では支持率回復にはつながりそうもなく、クーデター未遂事件追求も難しい。つまり文政権は経済政策のお粗末で破綻寸前なのである。

最近、ソウル日本大使館前で日本を非難する学生らの集会があい次ぐのは、文政権の危機を反映しているのである。いつもの韓国政権のように反日運動での支持率回復策に回帰するのであろうか？それにしても資本主義経済を知らないものを大統領にすると、経済が破綻するのは当然のことだと韓国民は知るべきである。