日本の自立と平和をめざす市民連合

中国では走資派指導部の資本主義化で農民から土地を取り上げ（地上げ）、党幹部の親族が不動産事業をやりぼろ儲けしている。土地の国有制度が走資派指導部の資金創出に便利であるのだが、だからと言って輸出基地となりえない内陸部（＝農村）で資本主義化が進むわけではない。

中国内陸部の工業特区の開発はそのほとんどが廃墟となり、失敗している。特に農村部の土地取り上げは農民の反発を呼び、年間何万件という騒乱を呼び、これに味方する人権派弁護士を多数逮捕している。中国における人権抑圧は旧ソ連とよく似た事態を生みだしている。これらは国連人権理事会で報告されていることで、中国政府も認めている。

特にイスラム教徒の多い新疆ウイグルでは約人口２０００万人の同自冶区の人口の５％約１０６万人が「再教育施設」に収容され拷問で屈服を迫られている。長期間拘束して習主席の賛美、愛国スローガンの暗唱、中国語学習等を強要し、反抗的とみなせば拷問を加えているという。「思想チェック」で聖戦思想の持ち主と判断されたら「脱過激思想教育センター」送られ、さらにひどい拷問が加えられる。これと同時にウイグルではウイグル人と中国人の結婚が奨励され、同化政策が進められている。つまり中国政府の「一帯一路」戦略は、こうした「内に抑圧」の上での侵略政策であり、まさに社会帝国主義の醜い正体をさらしている。

こうした習近平の「内に抑圧・外に侵略」の政策は、中国の労働者や農民の反発を呼び起こしている。月刊誌「選択」の「情報カプセル」によれば中国の農村部や都市の下層住民の間で最近、毛沢東左派が人気を集めている事が報じられている。それによると（＝香港紙明報によると）今年８月に毛沢東主義順守を掲げる非合法政党「人民党」が北京で設立されたという。創設者は山東省の女性で、一昨年当局に摘発された「中国保衛毛沢東人民党」の後継組織として誕生したという。この毛沢東左派は、中国各地の労働争議や農民運動にも関与しており、人気を獲得しているそうだ。

同誌はまた、この毛沢東左派を反習近平グループの左派が支援しているとの情報もあるという。中国の労働者・農民は中国共産党の歴史が右派から左派へ、左派から右派へと主導権が変わってきたこと、今度は左派の番だということを知っている。こうした左派の台頭こそ中国共産党走資派グループがもっとも恐れる事態であり、この点に習政権の外への拡張主義的な政治的動機が存在する事を見ておかねばならない。「民族戦争」（実際は侵略戦争）は内の闘争を叩き潰す口実になるのである。
習近平の中国の危険性を日本人は知らねばならない。