日本の自立と平和をめざす市民連合

物事を理解するには本質に現象から迫る方が分かりやすい。いま米軍で起きている事は事故が多発していることだ。今年３月から４月にかけた３週間でアメリカ本国とイラクで計５件の事故が立て続けに起き、兵士１６人が死亡した。沖縄でも昨年から今年にかけてヘリやオスプレイの緊急着陸が計１０件起きている。こうした事故の増加は米軍航空機の部品・整備士不足が原因だという。アジア在留の米海軍イージス艦が２度も衝突事故を起こした事もある。

月刊誌「選択」９月号の記事「世界最強米軍の残念な真実」は「米軍の即応体制が危機的局面」にあることを報じている。以下はその記事の抜粋である。
海兵隊にスティーブン・ラダ―航空副司令官が米下院軍事委員会で証言した内容によると「海兵隊の大部分の飛行中隊は、即応態勢に必要な機数が不足している。しかも整備体制が十分でなく、整備上不安な機体の飛行を止めることができていない。修理しようにも、第一線で稼働する機体を修理するための部品が基地の棚にないのだ。」また同副司令官はオスプレイやＦ３５Ｂ、やＦＡ－１８の「パイロットと整備士が不足している」と指摘した。

インターネットの軍事専門サイト「デフェンス・ニュース」によると記者がサウスカロライナ州の基地を訪問し、整備士にインタビューしたところ、常に必要な部品が不足し、飛行できなくなるのを承知でＦ３５Ｂの部品を取り出し別の機体に使用するまでになっているという。アメリカ会計検査院の、昨年１０月の報告書によるとＦ３５ＢとＦ３５Ａの部品の交換・修理に要する時間は「当初の見込みの２倍の１７２日」にもおよび、昨年１月から８月にかけて稼働した機体はわずか２２％で、部品の不足が即応体制を損ねている」と結論付けている。

「デフェンス・ニュース」の別の記事によると「全海軍機のうち５２％が非稼働状態という。また主力機のＦＡ１８にいたっては実に６２％が非稼動状態で整備の遅れ、部品の到着待ちだという。（ちなみに日本の航空自衛隊の稼働率は９０％を超えている）こうした部品不足はアメリカの工業基盤が劣化している反映で、アメリカは経済的基礎が劣化している事を解決しなければならないのに、トランプ大統領は新型空母や攻撃型原潜やＦ３５戦闘機などや、次期戦略爆撃機の調達にまい進している。トランプは雇用を生むことを計算しているのだが、これではアメリカ軍は闘えないままだ。

早くからアメリカの国防産業基盤の製造業衰退が指摘されていたのに、オバマ大統領の８年間の軍事予算の大幅削減が、この傾向に拍車をかけたと見られる。しかも米軍の問題はそれだけでなく空軍ではパイロットが１９００人も不足しているという。また「装甲板やリチウム電池、半導体、通信機器部品」等中国の部品が防衛産業に納入される現象が起きているという。

アメリカは国防産業基盤の衰退を補うには同盟国を重視しなければならないのに、トランプは同盟国を次々敵にしている。これでは問題は解決できない。アメリカが中国や北朝鮮やイランに足元を見られている理由は、闘えない米軍の実態が広く知られているからなのだ。米軍は戦争できない実態にある事を知らないのはトランプ大統領だけかもしれない。