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米メキシコ2国間協議合意がもたらすもの!

トランプ大統領が、北米自由貿易協定を不公平として2国間協議を追求していた米メキシコ2国間協議が合意した。報道では、合意の内容は自動車の原産地規制について、現地調達率を現行の62,5%から75%に引き上げることや、また40~45%を時間あたり最低16ドルの賃金の工場で生産する。また自動車輸出に上限を設け、この上限を超える分について25%の関税をかけるとしている、という。この交渉に参加しなかったカナダはこの協定に参加するかどうかが迫られ、その動きが注目される。

北米自由貿易協定はアメリカ・カナダ・メキシコで構成している。年間貿易総額が1兆2000億ドルにのぼる。アメリカとメキシコの年間貿易総額は5500億ドルで、アメリカの輸出品の16%はメキシコ向けで、メキシコの輸出品の約80%がアメリカ向けとなっている。つまりアメリカ市場に一方的に依存するメキシコが、トランプの理不尽な要求に屈した形となった。

問題は、メキシコをアメリカへの輸出基地と位置付けてきた日本の自動車産業が、この2国間合意を受けて、生産体制を見直すほかなくなったことだ。最低賃金を16ドルに上げたり、アメリカ向け自動車の輸出に上限が設けられたり、部品の現地調達率を75%に上げなければならなくなった。これは日本の自動車産業には打撃になるのは明らかだ。

日本の自動車産業はイギリスのEU離脱でEU市場に輸出できなくなる恐れが出ており、今度はメキシコの輸出基地が打撃を受けることになった。さらにはアメリカとの2国間交渉で牛肉・豚肉・コメ等の市場開放を突き付けられ、安倍政権は重大な局面を迎えている。このままトランプの言いなりになると、自動車産業だけでなく、日本農業の大打撃となりかねない。

アメリカと中国の貿易戦争でも日本企業はとばっちりを受けることは避けられず。日本経済の先行きが真っ暗な状態となりつつある。安倍首相がいくらトランプに迎合しても、トランプの決意は固く、その理不尽極まる2国間交渉で、アメリカの同盟国が大きな打撃を受けることになる。トランプのこの2国間交渉が世界経済に与える打撃がどのようなものとなるか?世界中が注目している。
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コメント

日本は自立すべきです。

いつまでもアメリカの言いなりでは損するばかりです。

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