日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領は８月２４日ポンぺオ国務長官の北朝鮮訪問の取りやめを指示した。また２９日にはトランプ大統領は記者団に「中国が米朝関係をさらに難しくしている」「アメリカと貿易で対立しているからだ。」との認識を改めて示した。
一方アメリカのメディアは、トランプ大統領が今年６月の米朝首脳会談で金正恩委員長に対し「会談の後すぐに朝鮮戦争の終結宣言に会談後直ちに署名すると、口頭で約束していたため、北朝鮮が約束を守らないと反発している、との情報も流れている。トランプ政権が約束の後で「核兵器の大部分をまず解体すべきだ」と繰り返したのは朝鮮戦争の終結宣言に署名すると、北朝鮮が韓国駐留米軍の撤退を要求することが明らかなので、約束を覆した結果「非核化の交渉がこう着した」ということなのである。

たしかに、アメリカと中国の貿易戦争がエスカレートする中で、中国は対北朝鮮貿易を再開しており、国連の北朝鮮制裁は既に破られており、北朝鮮に物資が流れ込み、北朝鮮は核廃絶の行動を急ぐ必要がなくなっている。こうした米朝交渉の行き詰まりの中で、韓国の文大統領は非核化交渉と切り離して南北関係の改善を進めようとする動きも表面化している。文大統領は９月に訪朝して３度目の南北首脳会談に臨む方向であり、北朝鮮に南北の当局者が常駐する共同連絡事務所を開設する計画であり、韓国の先行にアメリカ側から懸念する声が出ている。韓国内には南北統一後の半島国家が核兵器を保持するため、北朝鮮の非核化に消極的な声があり、アメリカ側は当然にも南北対話先行に懸念と警戒の声が出ている。アメリカ政府は当面中国を貿易戦争で締め上げる戦略のようで、北朝鮮は核兵器生産の時間的余裕を得た形となった。

米中貿易戦争は７月に相互に３４０億ドル相当の関税の適用から、９月以降には対象を２０００億ドルにまで拡大する。このため中国輸出企業は７月以降対米輸出が２０～４０％マイナスを覚悟していると言われ、深せんでは輸出企業がバタバタ倒産しているといわれ、我慢比べの米中貿易戦争は明らかに中国企業の方がダメージが大きく、習近平政権がアメリカに対抗すればするほど中国経済は企業倒産・銀行の破たん・株価暴落の危機が迫ることになる。したがって米中の貿易交渉が話合いで解決すれば、米朝交渉の再開もありうるかもしれない。米中貿易戦争と北朝鮮非核化問題がリンクする事態が生まれているのである。