日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党の長老達が出席する北載河会議が開かれた模様だが、噂された「習おろし」は不発に終わったようだ。しかし見逃せない動きもある。党中央宣伝部のしょう建国副部長が兼務していた国務院新聞弁公室主任を解任され、インターネット安全情報化弁公室主任も職を解かれたということだ。これは習近平氏への個人崇拝化の動きや、製造業の長期戦略「中国製造２０２５」でアメリカを刺激し過ぎた責任が問われた、と見られる。

つまり習近平は長老達が書簡で指摘した点についいて、個人崇拝の行きすぎと、アメリカとの貿易戦争を招いた点について、これまでの路線を手直しする動きを取っている。また胡錦濤や李鵬の息子を地方幹部などに抜擢して、自派に取り込んで長老達の分断にも成功したようで、書簡を送った江沢民などの長老達が北載河会議に出席できなかったとの報道もある。

つまり「党の核心」としての地位は強固であり、習近平は個人崇拝化の動きや、対米外交を修正することで北載河会議を乗り切ったということだ。問題は国際的に「債務の罠」と呼ばれて評判の悪い「一帯一路」の戦略がどのように修正されるか？あるいはされないか？が注目される点である。秋には中国共産党の大会が控えており、今後習路線がどのように変わるのか注目される。特にアメリカとの貿易戦争に対する報復路線が、譲歩路線に変わる可能性もあり今後の中国外交、とりわけ対米路線の変化が注目される。

習近平が北載河会議を乗り切ったとはいえ、経済面の困難は消えておらず、また外交面の行き詰まりもあり、しかも習近平の「虎退治」で失脚させられた多くの幹部達の不満は消えておらず。これまで９回以上といわれる暗殺未遂事件が示すように習近平の個人独裁は決して強固とは言えず。独裁を固めれば固めるほど脆弱性が増す事態は何ら変わりないのである。事態は「核心的地位の堅持」を呼び掛けるだけで解決できるものではない。特にアメリカとの貿易問題の解決は中国経済に与える影響が大きく、幹部達の利権と結び付く貿易面での対米譲歩ができるのか、注目される点である。

国際的に「債務の罠」と呼ばれ評判の悪い「一帯一路」の戦略が、前世紀の帝国主義の強盗的手法の真似から、いかに転換するのか？注目される。習近平の内外の困難は彼を心労へと追いつめていくであろう。内外政策の失敗は、今後核心としての習近平の責任となることは避けられない。トカゲのシッポ切りで済まなくなったのである。個人独裁は責任も個人で引き受けざるを得ないであろう。
個人独裁が固まれば固まるほど、政権の脆弱性が強まる矛盾が習体制を今後苦しめるであろう。