日本の自立と平和をめざす市民連合

「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領は、２０１８年度よりも１７０億ドル以上多い、およそ７１７０億ドル（約７９兆円）の史上最大の米国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名した。
この巨額の国防予算が民主党、共和党の１００％の合意の下で採択されたことは、アメリカの「息継ぎの和平」の時代が終わり、国民的合意の下でアメリカが軍事的１極支配戦略へと再び舵を切ったことを示している。つまりオバマ政権下でのアメリカの「息継ぎの和平」の時代が、ロシアと中国の戦略的軍拡で、アメリカの一極支配は終わりを告げた。この「アメリカ軍の再建」が後退したアメリカの絶対的軍事主導権を回復することを狙いとしている事は間違いないことである。

この軍拡予算の主たる目的は（１）空軍力の強化でＦ３５ステルス戦闘機７７機の購入。（２）新空母の生産を含む空母１３隻体制。（３）核兵器の運搬手段の刷新・短距離の新型核兵器の生産。この３点が優先的な項目である。２０１７年の中国の国防予算が１４６０億ドルで世界第２位であったことを見ると、アメリカの今年度の国防費の巨大さが分かるであろう。

この国防権限法は中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘して、また機密漏えいを防ぐため、中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項と共に、台湾への武器売却を推進し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の寄港を検討する条項が盛り込まれている。また北朝鮮をめぐっては、韓国に現在米軍が２万８０００人あまり駐留しているが、これについては２万２０００人を下回らない事を義務付け、トランプ政権の在韓米軍の大規模な削減を規制していることが注目される。

つまり北朝鮮とアメリカの半島の非核化交渉で、朝鮮戦争を終わらせて平和協定を結ぶことで在韓米軍を撤退させるとともに、韓米同盟の破棄を狙っていた（これは北朝鮮の後ろでいる中国の狙いでもあるが）が、この国防権限法案で拒否されたことが注目点である。

つまりアメリカの超党派の議会がまとめたこの国防力強化法案は、オバマ時代の、アメリカの「息継ぎの和平」の時代が終わり、再びアメリカが世界の覇者としての絶対的軍事力の再建へと舵を切ったことを示している。トランプの孤立主義はこれにて枠がはめられたとみていいであろう。問題はアメリカが「強いアメリカ軍」の再建への巨額の予算が長期に維持できるかどうかである。つまり強いアメリカの財政面での保障は再建できていない事を指摘しなければならない。アメリカの欧州や日本に対する貿易交渉が、その意味で厳しくなることが予想される。