日本の自立と平和をめざす市民連合

米朝の非核化交渉が暗礁に乗り上げている。トランプ大統領の「首脳会談の中止」発言で一度は潰れかかった朝鮮半島の非核化交渉だが、北朝鮮は「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば核を持つ必要はない」「段階的で同時並行的な措置を講じる」（板門店宣言）とのラインを崩さなかった。このため米朝交渉は長期化することをトランプ自身が認めた。北朝鮮は核配備を進める時間的余裕を得た。

北朝鮮が中国と相談して進める非核化交渉の「段階的で同時並行的な措置」とは板門店宣言で明らかとなった「今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」することだ。これと非核化を同時並行的に進める狙いは何か？平和条約を結ぶと北朝鮮の核は必要ではなくなり、同時に在韓米軍の縮小・撤退や米韓同盟の解消が出てくるのは明らかだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は５月３日付けで、トランプ大統領が在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう国防総省に命じた、と報じた。同大統領はこれまで何度も同じ趣旨の発言をしているので、誤報でない事は明らかだ。ところで米韓同盟の解消や在韓米軍がなくなると誰が戦略的利益を受けるだろうか、それは中国だ。首都の北京に届く位置に米軍の爆撃機が駐留するのは中国は一番困ることなのだ。

日本は爆撃機を持たず、沖縄の米軍基地は長期距離ミサイルの飽和攻撃で一撃で一掃できる。中国覇権主義はトランプ大統領のＥＵを敵視し、ロシアを「競争相手」「敵ではない」という孤立主義に付け込んでいる事は明らかだ。トランプのアメリカは、甘くも北朝鮮の非核化で中国の制裁に期待し、中国の圧力に期待している。それと同時にアメリカと中国は貿易戦争を行っており、言わば依存もしつつ経済的に対立している複雑な関係にある。

中国は実は北朝鮮への制裁を事実上手抜きしており、トランプの「デール外交」の甘さを指摘しなければならない。経済人であるトランプは戦略を理解できないゆえに、すべてをアメリカの金を他国の防衛に使いたくない、という１点で外交を行っており、その為同盟国であるＥＵを敵視し、敵国のロシアと話し合いを行いたいのである。この間違った「息継ぎの和平」を共和党の右派幹部は誰も指摘できないのだから、アメリカ共和党の理論的弱体化は明らかだ。

こうした情勢下では日本はもはやアメリカに日本の防衛を頼りにできない事は明らかだ。日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を保持して、自分の国は自分の力で防衛できるようにしなければ、中国覇権主義の侵略に対抗できない事は明明白白である。