日本の自立と平和をめざす市民連合

「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領は理不尽な要求を世界相手に行っている。鉄鋼やアルミ製品に対して通商拡大法２３２条の「安全保障条項」で輸入品に一律に関税をかけた。中国の知的財産権侵害では通商法３０１条を発動し、総額２５００億ドル規模の制裁合戦に発展している。

日米の通商協議が９日からワシントンで始まった。アメリカ側は通商代表部ライトハイザ―代表、日本側は茂木経済再生相である。この協議はアメリカ側は秋の中間選挙に向けて成果が欲しいところだし、日本側は来年の参院選挙に向けて譲歩しにくい環境にある。

アメリカ側は日本の自動車及び自動車部品への２５％の追加関税導入（これは日本側に約４兆円の損害が出るといわれる）、日本側はＴＰＰにアメリカが復帰する事を求めている。この問題ではアメリカ側は日米の自由貿易協定を要求して来る。アメリカは現在中国に輸入を削減されて農業恐慌になっており、牛肉と大豆などの農産物の輸入拡大を日本に求めてくるのは明らかだ。

自動車でのアメリカ車の輸入は難しく、２５％の関税は日本国内で雇用が大幅に悪化する。牛肉と農産物の輸入拡大も参院選挙を控えて自民党が納得しないであろう。そこで自動車の自主規制が模索されることになるであろう。問題はどの程度の自主規制で合意ができるかだが、簡単ではない。牛肉と大豆などの農産物の輸入拡大は農民の総反発を受けるであろう。またアメリカ側の２国間の自由貿易協定も受け入れられない。元々ＴＰＰはアメリカの要求であった。それを大統領が変わったからと反故にする理不尽は受け入れられない。そんなことをすればＴＰＰ参加国を裏切ることになる。

つまり安倍政権は、日米通商交渉が妥協が難しいだけに交渉を逃げ回っていたのであるが、トランプ政権は中間選挙に向けて日本に理不尽な譲歩を求めてきた。報道によれば日本政府は米国内でのインフラ投資に協力する政府系ファンドを作る事を検討しているという。しかしそれで妥協ができるような状況にはない。いずれにせよ安倍政権はアメリカに譲歩し過ぎると自民内の特に参議院議員の総反発を受けて９月の総裁選が難しくなりかねない。安倍は追いつめられているのだ。したがって日米協議の妥協は総裁選以降、１１月の米中間選挙前に先延ばしすることは避けられないであろう。