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習近平批判噴出の中国独裁体制の揺らぎ!

7月になって中国で「墨汁事件」「書簡事件」「新華社事件」と呼ばれる3つの事件が起きた。
「墨汁事件」とは7月4日、上海市の29歳の女性が「独裁体制に反対する」と叫びながら習近平の横断幕の写真に墨汁をかける動画がネット上に拡散した事である。
「書簡事件」とは7月8日ごろ江沢民・胡錦濤・朱容基・温家宝などの長老が連名で党中央に書簡を送り、「党内の個人崇拝の風潮」「アメリカとの貿易摩擦の拡大を全力で阻止すべきだ。」と習指導部の政策を批判した事件だ。
「新華社事件」とは、国営新華社通信電子版が11日に「華国鋒は間違いを認めた」という古い記事を再掲載した事件で、当時の華国鋒主席が個人崇拝をいさめた内容である。

つまり党長老たちが団結して習批判にのりだした事を、この3つの事件は物語るものだ。アメリカとの貿易戦争で中国の輸出企業がバタバタと倒産し始めたことが、中国経済界に恐慌を巻き起こした事が中国の各派閥を団結させ、反習近平に動き出したとみてよい。
「習近平氏が推進してきた民族主義を煽る対外拡張政策などが対米関係を悪化させ、貿易戦争を呼び込んだ。」との声が反習派連合を勢いづかせたのである。

中国共産党中央宣伝部は7月12日、「今後の文化宣伝工作に関する通知」と題する緊急通達を出した。この通知は、「各地の街中に掲げられている党大会に関する政治スローガンや習近平総書記の肖像ポスター、看板、横断幕等を7月20日までにすべて撤去するよう」指示していたのである。この中央宣伝部の指示は全国に「党中央で大きな異変が起きたのではないか?」との憶測を広げた。

習近平は李克強首相と経済路線で対立し、首相が担当する国務院の主導権を取り上げ自分の側近に経済政策を担当させていたが、党長老たちはアメリカの経済制裁で輸出企業に倒産が相次ぐ中で、経済界に党中央の経済対策の無策に怒りの声が高まったのを機に、反撃に転じたのである。党長老たちは既に李克強首相を支持する姿勢を明確にしており、国務院の主導権を李首相に戻すように要求する可能性が高い。

習近平がこれに応じれば、「核心」となった習近平の求心力が一気に低下すると見られ、「党の核心」となった習と、長老達の対立は8月中旬の北斎河会議から秋の党中央総会まで続くと見られる。中国走資派指導部の主導権を巡るこの対立は、習近平の独裁体制をめぐるものであるので、妥協によって習近平の対外政策と経済政策に一定の変更を強いる可能性がある。
当面北載河会議の行方が注目される。
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