日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領の欧州訪問はどのような狙いがあったのだろう。トランプ大統領はロシアを「競争相手」と呼び「敵ではない」と語った。それに対しＮＡＴＯ本部ではアメリカの負担を「不公平な負担だ」としてＮＡＴＯ事務総長を批判した。またトランプ大統領は「我々はロシアからあなた方を守ってやっているが、欧州諸国は年に数十億ドルをロシアに払いこんでいる。極めて不当だ。」とドイツを批判した。」

「ソ連を排除し、アメリカを巻き込み、ドイツを押さえこむ」というのが、これまでのＮＡＴＯの役割であった。トランプ大統領はロシアを「競争相手」と呼び「敵ではない」と語り、あたかもＮＡＴＯの役割が終わったかのようにとれる。

ＮＡＴＯ加盟国のハンガリー、ポーランド、トルコなどが強権政治を強めている。トルコなどはトランプ政権とののしり合いの対立となり、ロシアの最新鋭ミサイルシステム「Ｓ４００」の導入を決めた。トルコはイラン・シリア・ロシアへの接近を強めている。中東情勢を見てもＮＡＴＯの解体傾向が分かる。

トランプ米大統領から見れば、ドイツが４年前のＮＡＴＯ首脳会議の申し合わせである国防費をＧＤＰ２％にするという約束を履行せず、１，２４％にとどまっていること、なのにアメリカは国防費を３，５７％負担し、ドイツに３万５０００人もの米軍を駐留している。彼はもはやドイツ（や韓国や日本）を防衛したくないのである。

アメリカのこれまでの狙いは、ドイツや日本を非軍事大国にしておくための防衛協力であったのが、トランプはＮＡＴＯ役割、日米安保・米韓安保の役割をアメリカの高負担を理由に廃棄しようとしているようである。つまりアメリカはもはや同盟国は要らないとトランプは考えているようだ。つまり欧州とアジアから米軍が撤退する可能性が出ているのである。つまりトランプの「アメリカ第一主義」とはアメリカの孤立主義であり、世界でロシアや中国やイラン等の独裁国家が台頭する時代を招きつつある。
不動産屋のトランプにすれば、ＥＵが統一通貨ユーロを作り、ブロック化を進める欧州を、アメリカがもはや守る必要はない、ということなのだ。

しかしアジアは世界経済の成長拠点だ。トランプが中国との貿易戦争で中国覇権主義をたたきのめし、アジアにおけるアメリカの影響力は保持しようとするのかもしれない。この点は北朝鮮への時間をかけた「非核化」の動きがあまりにも緩やかで、北朝鮮の時間稼ぎを容認しているかに見える点にも表れている。

北朝鮮の核保有を将来容認すれば日本や韓国はアメリカの従属国を続けるほかなくなるのである。（他に核武装の道があるが）とにかくアメリカの戦略がよくわからないのでドイツや韓国や日本は戸惑うばかりなのである。