日本の自立と平和をめざす市民連合

ＮＡＴＯ首脳会議と、その後の米露首脳会談は欧州のブロック化への流れを強めたように見える。ドイツ紙ウェルトは２３日付社説で欧米関係が「転機」を迎えたとの考えを述べている。同紙は「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、アメリカの地政学上の座標じゅくを決定的に変える」ということが現実味を増したとみている。

同紙社説は、トランプ氏がＮＡＴＯ首脳会議では国防費への不満から「意図的に同盟国を撃沈」する一方、プーチンロシア大統領には同調し、「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。この両会合からは「少なくともアメリカが欧米の指導的立場を放棄した事が明らかとなった」との見解を示した。欧州には、トランプの欧州の信用を損なう数々の発言でＮＡＴＯを「真の意義で破壊した」との見方が広がりを見せている。

ドイツの著名なジャーナリストで週刊誌ツァイトの元編集長のテオ・ゾンマー氏も２４日同紙のコラムで「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では「もはや不十分」であり、アメリカ抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合内の防衛協力の加速、並びに英仏核戦力を欧州全体の抑止力と位置付け、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。

こうした動きが示しているのは、トランプの「アメリカ第一主義」の外交が欧州のブロック化を促し、米・欧間の同盟を、もはや過去の事にしつつある事だ。保護貿易主義が世界のブロック化を促し、世界大戦を招いたことは歴史の教訓だが、トランプ大統領にはそうした教訓は見えておらず、身勝手な外交で米欧の同盟関係を破壊し、欧州を敵視し、ロシアを敵から「競争相手」と、その位置付けを変えた。

アメリカが構築した戦後の秩序を、アメリカが壊していること、こうした動きが示しているのは戦後のアメリカの一極支配の国際秩序が終わりを迎えたこと、世界は独裁国家のロシア・中国そして欧州・アメリカの主要国がブロック化の道を進み始めたということだ。つまり世界は多極化の道へと進み始めたと言える。

こうした戦後の秩序の根本的変化の中で、日本はいつまでもアメリカの従属国でいいのか？対米自立の時を迎えているのではないか？との戦略的課題が浮上している。世界情勢の戦略関係の変化の中で、日本は自分の国は自分の力で防衛する決意が何よりも求められている事を指摘しなければならない。