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財政を破綻させて国難を呼び込む安倍政権!

日本の国債発行残高が増え続けている。財務省によれば今年6月末時点の「日本の国債発行残高」が1053兆4676億円になった。小渕政権の時の経済対策の事業規模は24兆円ぐらいだったのが、安倍政権は70兆円を超える大型経済対策を連発した。

国債とは、税金の先取り請求権のことであり、子や孫の世代の税金を安倍政権は無責任にも使いまくっているのである。まさに政権の延命のために「異次元金融緩和」をアベノミクスの名で行っている。安倍政権は消費税増税も先送りした。全て政権の延命のためだが、この財政政策を最近は「国難突破」と称して進めている。財政を破綻させて国難を呼び込みながら「国難突破」と称するのだからこの政権の欺瞞性は驚くほどだ。

もりかけ問題で政治家や官僚のモラルが地落ち、日本人の個人金融資産を奪うためのカジノ法案を強行採決するのだから、権力の腐敗・売国性は際限がない。日本社会はいま金持ちはますます富、貧乏人はますます貧乏になっている。

安倍一極支配とは右翼政権の翼賛体制のことであり、トランプ政権のためなら高価な兵器も何倍もの価格で買う、イージスアショアは一基1000億円であったのが、2基で5000億円とか6000億円と言い出した。アメリカのためなら安倍政権はいくらでも貢ぐ。この売国政権は株価が下がり始めると年金資金で株価を買い支えている。好景気なのは見せかけで、裏では巨額の借金が積み上がっているのだ。国債の発行残高が1053兆円にまで増やして、国難を呼びこむ安倍政権は1日も早く退陣して貰いたい、というのが国民の切実な願いなのである。

今のままなら株価が暴落すれば年金資金が消えてしまい、高齢者の年金額が半減しかねない事態なのである。森友学園問題や加計獣医学部問題で明らかになったのは安倍政権の国有財産の私的利用であり、国民に対する裏切りなのに、自民党内からはそれを咎める人物が出てこないのである。自民党政権はもはや復元力を持たない。それでも持っているのは野党がバラバラだからだ。野党は政権の受け皿を一刻も早く作るべきだ。
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