日本の自立と平和をめざす市民連合

中東の調停役のオバマから、イスラエル支持のトランプへの変化は、中東の矛盾関係を急速に精鋭化している。イスラエルはイランの核開発科学者の暗殺を進めていたが、オバマ政権は作戦中止の圧力をかけた。ところがトランプ大統領の登場で事情は一変し、イスラエルはイランの核開発科学者の暗殺や核情報のハッキング、政府施設へのサイバー攻撃等の秘密工作への歯止めがなくなったと言われている。

これに対しイラン側は、今年シリア領内でイスラエル軍とイラン軍が直接交戦する事態となって、イラン側もイスラエルへのサイバー攻撃やスパイの摘発、海外での要人暗殺など、イスラエルの攻撃に対抗するようになった。こうした時、トランプ大統領は、米英仏独ロ中の６カ国とイランが結んだ核合意から離脱し、イランに「史上最強の制裁」を口にし始めた。

トランプは日本を含むイラン産原油輸入国に対し、輸入を完全に停止するよう要求し、応じない国の企業にはアメリカの金融システムから締め出す等の「２次制裁」を課す方針を打ち出した。この制裁の再発動は第一次が８月６日、第２次が１１月４日である。これに対し、イランのロウハニ大統領は「他の国が輸出できるのにイランだけができないのなら無意味だ」としてホルムズ海峡の閉鎖を示唆し、最高指導者のハメネイ師もこの発言を指示した。

トランプ大統領は再選に向けて第一段階として中間選挙を勝利しなければならないのでイスラエル寄りの政策でユダヤロビーとキリスト教保守の支持を固めようとしている。また中東に新たな戦乱をまき起こせば、産油国の多いこの地域は支払い能力のある巨大な武器市場になる。アメリカの最大の商品は今も兵器なのである。

日本は過去にアメリカの政策変更でイランの「アザデガン油田」の開発権を放棄させられた事があった。現在の日本のイランからの輸入量は全体の５％ほどだが、これも１０月までにゼロにしなければならなくなった。しかもイランとイスラエルの争いを今以上にたきつけるとホルムズ海峡の閉鎖が起きかねず、そうなると日本の原油輸入量の８０％が止まる可能性がある。これはまさに国家的危機で、アメリカの政策が変わるたびに日本は被害を受ける関係にある。

しかもアメリカ・イスラエルとイランの闘いは長期化する可能性がある。もちろんイランからの最大の原油輸入国の中国が、アメリカとの貿易戦争の真っただ中なので、イラン原油の輸入をやめるわけがなく、したがってトランプの制裁圧力は失敗に終わる可能性が高い。問題はそれでも日本はイランから原油の輸入を止めるのであろうか？ここには独立国としての主体制はなく、従属国としてアメリカの言いなりになれば、日本はエネルギー危機に見舞われる事になる。日本はホルムズ海峡の閉鎖だけは招くことのないように同盟国としてトランプに警告した方がいい。いつまでもアメリカの言いなりになっていると世界経済がトランプ恐慌になりかねない。