日本の自立と平和をめざす市民連合

ばくちを合法化するのでは、あまりにも悪法に過ぎるので、あたかもイメージの良い高級リゾートであるかに偽装した「統合型リゾート（ＩＲ）」（実施法案）とした。しかもそれが高い経済効果があるかのように宣伝しているのだから、この法案に賛成した自・公・維３党は悪辣で、実際は新たな自己の利権の創出でしか無い。

トランプ米政権の最大の支持者がカジノ成り金で、トランプの口利きでこの法案を成立させようとしている３党（自・公・維）は、日本人の個人金融資産を外国人に進呈する売国奴と非難されても仕方がない。カジノは何も生産しない、ただ胴元が金を巻き上げる仕組みに過ぎない。カジノが生産するのは犯罪だけで、その意味では日本社会を劣化させ、増え始めた観光客も減少するであろう。外国人観光客は日本文化と、美しい国土と犯罪の無いモラル社会、日本に魅力を感じているのであって、カジノに魅力を感じているのではない。

カジノ実施法案によれば監督機関である「カジノ管理委員会」が免許を交付する、当面ＩＲの設置は全国で３か所で、北海道・大阪・和歌山・愛知・長崎等の都市が手をあげている。ラスベガスやマカオのカジノ業者から「カジノ管理委員会」＝政権与党にはさぞやワイロが何億円と入るのであろう。

自国の国民の資産を外国のバクチ業者に自由に金を巻き上げさせること自体、反民族的・売国的行為であり、いくら日本がアメリカの従属国だと言っても、政治家なら、していいこととしていけないことの区別は持ってもらいたいものだ。安倍政権は何もかもトランプの言いなりで、民族的利益をすべて売り渡す売国政権なのである。

大阪に「統合型リゾート（ＩＲ）」を作ろうとしている維新は、新たな利権を「改革」とか「大阪都構想」と言い換えているだけで、ただの利権政党に過ぎない。それは地下鉄の民営化構想にも通じるように自分たちの政治利権作りにすぎない。日本国民は勤勉で、老後の事を考えて貯金をしているのだが、その国民の１６００兆円と言われる金融資産を外国のカジノ業者に進呈する法案を成立させた自・公・維は、「売国３党」と非難されるべき売国奴なのである。大阪府民は維新をこれ以上支持してはいけない。

日本国民は今後この３党には絶対に投票しては行けない。国民の資産を外国人に巻き上げさせる法案を恥ずかしくもなく成立さるような自民・公明・維新はその民族的裏切りの付けを今後払うことになるであろう。