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貿易戦争と経済危機の中で習体制が揺らぎ始めた!

中国財政部の統計によれば地方政府の債務残高が17年12月末時点で16兆4706億元(約278兆円)に膨らんだという。この地方財政の危機から教師や官制メデア職員の給料の遅配が起きデモが多発する騒ぎとなり、そこから地方政府に罰金の徴収権を与えたので、今度はトラック業者が罰金に怒り、6月8日から全国的なストを行い、流通がストップする騒ぎが起きた。

中国は今や全国でデモやストが多発する事態となっている。こうした経済状況の中で米中の貿易戦争が起き、沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれて、株価も暴落した。習近平は側近の劉鶴副首相を責任者にしてアメリカとの貿易交渉にあたらせたが、交渉はうまく行かず、失敗を繰り返した。

こうした中で「米中貿易戦争を止めないと中国の経済が破綻する」との危機感が共産党内に広がり、習近平政権の民族主義を煽る外洋拡張路線等が米中貿易戦争を招いた、との声も出始めた。こうした中で人民日報等から習近平国家主席の名前が消える日が増え、北京や上海の「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。

7月初めには江沢民・胡錦とう・温家宝などの長老が連名で党中央に外交政策の見直しを求める書簡を出したという情報もある。同書簡は「党内にはいま、個人崇拝や左派急進主義等の問題があり、早急に改める必要がある」と記していると言われる。これらが習近平下ろしなのか?習近平路線の修正なのかは分からないが、習近平の力が陰りはじめたのは間違いないようだ。

今年8月の北載河の党長老が出る重要会議でどのような方向が出るのか見てみないと、習近平下ろしとは一概に言い切れない。しかし習体制が米中貿易戦争と経済危機の中で揺らぎ始めたのは間違いないようだ。つまり中国走資派指導部は、習派とその他の派閥の間で路線闘争が激化し、習体制が路線の修正を受け入れている事は間違いないようだ。
今年の北載河会議の行方が注目される。
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