日本の自立と平和をめざす市民連合

中国は一党独裁の「軍産一体」の特殊な国家である。中国政府は近年中国進出企業に「基幹技術を提供するよう」要求するなどしており、またドイツやアメリカで高度技術を持つハイテク企業を買収するなど、国家の指揮のもと、軍事力の面でアメリカを追い越す戦略を展開している。特に人工知能の分野ではアメリカを追い越していると言われており、その高度技術の軍事への応用(ＡＩ軍拡と表現される）は２０３０年までにアメリカとの軍事面の差を逆転する可能性さえ危ぶまれている。

トランプ米政権はハイテク技術とその軍事面への応用で、世界支配をうかがう中国の野心的戦略に対し、民間の技術力を高め、先進的軍事技術の獲得に結び付ける中国の民間と軍事の一体化への警戒心を高めており、１０日の中国製品２０００億ドル(約２２兆円）相当の関税を強化する制裁は単に中国が知的財産権を侵害しているだけではなく、未来の軍事覇権をアメリカから奪おうとしている事に対する戦略的姿勢であるようだ。

アメリカでは軍事・安全保障面での中国脅威論が台頭しており、この戦略的脅威が背景にあって米中間の貿易戦争が激化している事を見ておくべきである。米通商代表部がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事部門が一体的に取り組むよう求めた中国政府方針「軍民融合」に注目している。この中国政府の「軍民融合」は２０１４年「国家戦略」に格上げされ、２０１７年には専門の監督組織が新設された。

このような中国の軍産一体のハイテク振興策に対し、米政府は中国への輸出管理制度を強化する検討に入った。トランプ政権は６月下旬「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」商務省に検討作業を指示た。米マスコミによればこの作業にホワイトハウスの国家安全保障会議も作業に参画するという。

資本主義の不均等発展は、米中の経済的な力を均衡させつつあり、アメリカは中国政府の軍民一体のハイテク振興と、その軍事への応用に戦略的危機感を持つに至ったようである。トランプの対中貿易戦争は単なる雇用を守る側面だけではなく、戦略的覇権争いの前段階の貿易戦争なのである。それだけに制裁合戦の妥協は難しく、妥協ができたとしてもそれは一時的なもの、中間選挙の勝利のための戦術的妥協であり、米中の覇権をめぐる対立は、基本的で、絶対的で戦略的だという点を見ておくべきである。