日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領が１１日ベルギーを訪問し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、加盟国の国防費に付いて現在の目標ＧＤＰ２％を倍増させるべきだと発言した。トランプはＮＡＴＯ事務総長との会談でもドイツの支出が少ないとして批判し、ドイツがエネルギー分野でロシアと結びつきを強めているとして「ドイツがロシアと多額の原油と天然ガスの取引をし、何十億ドルと支払うのは非常に残念だ。」として「ドイツはロシアの捕虜だ」と不満をぶちまけた。これに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツは独立国だ」と反論した。

トランプ大統領の発言は、アメリカの国防負担の軽減が狙いとしてあり、またドイツへのアメリカ産天然ガスの輸出が狙いだとも言われている。しかし我々の見るところそれだけではない。トランプは大統領選で対ロシア政策を見直す事を公約に掲げていた。トランプはこれまで公約は全て忠実に実践している。

アメリカが対ロシア制裁を解除すると、現状ではロシア市場は多くをドイツが手に入れる。これはトランプには気にくわない事だ。アメリカ軍がドイツに駐留して守ってやっているのに、ドイツは石油・天然ガスをロシアから買っている。この金はドイツから工業品の輸入に使われることになる。それが気にくわないのでドイツが現在ＧＤＰ１％の軍事費を４％にすべきだと、そうしたらアメリカ製の武器が売れる、とトランプは考えた。

また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が最近対ロシア軍の侵攻に対する新しい防衛戦として、バルト３国ではなくポーランドまで引く戦略を打ち出したのは、現状の欧州諸国の軍事力の脆弱性からみて、ポーランドの防衛ですら危ういと見られているのである。ポーランド軍の兵員は１３万人でロシア軍の比ではなく、バルト３国とポーランドの軍事力を合わせた数字では飛び地のロシア領カリーニングラードのロシア軍の方が強力だと言われるほど、相対的なＮＡＴＯ軍の弱体が指摘されているのである。ポーランド政府が米軍の常駐基地をポーランドに作るようアメリカ政府に要請した。しかしトランプ大統領は「在外米軍は金がかかる」というのが持論なのでそれは難しい。

ウクライナのクーデターを仕掛けたことでロシアを地政学に目覚めさせたのが、そもそもＮＡＴＯの失敗で、旧ソ連領へのロシアの巻き返しを、欧州は自力で防げ、というのがトランプの考えなのである。欧州との貿易戦争が激化していることもあり、ＮＡＴＯはアメリカの孤立主義で存亡の危機にあると言える。