日本の自立と平和をめざす市民連合

２０１５年５月に中国せっ江省温州市の軍事施設の周辺で拘束された「イワセタカヒロ」氏が杭州市の中級人民法院で１０日、懲役１２年、約８５０万円の個人資産没収を言い渡された。中国では日本人は軍国主義で全て悪者と刷り込まれており、しかも日本人は軍事施設が何処にあるか知らず、カメラを持っているとスパイと見られることになる。分かっているだけで日本人８人が拘束されている。

菅官房長官は「日本政府として中国にスパイを送り込んだことはない」と語っているように、偵察衛星を多く持つ日本は中国の軍事施設等は手に取るように把握しているのであり、わざわざスパイを送り込む必要などない。全ては中国走資派指導部が、国内で気違いじみた反日キャンペーンを行っている結果、賞金欲しさにでっち上げられたものである。

日本政府は、中国に進出した日本企業に対し、中国政府が「基幹技術を提供せよ」と命じている不当な要求に抗議もせず、また中国の大型漁船が北海道北東沖で魚をねこそぎ捕獲し、日本の漁民のサンマ漁が４分の１に減少している事に付いても抗議もできない。中国は反日をやりながら技術の略奪、魚の略奪を行っており、その中国に日本政府は未だに援助を行っている。（対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきた。）この援助は中国走資派幹部の掴み金となっており、日中の友好につながる援助でもない事は明らかだ。恩をあだで返すのが中国人なのだ。

それだけではない中国資本が大規模に日本の不動産を買い占め、特に北海道は中国資本が土地を買い占め、このままいけば北海道の中国人人口が膨れ上がる勢いだ。日本人は中国で土地や不動産を自由に買えないのに、日本を敵視している中国人に自由に振る舞わせる政府はどうかしている。外交とは相互主義が原則ではないのか！？言わば、日本政府の援助金で中国が日本の土地を買いあさっているのだ。

中国経済は大幅な賃上げで、もはや日本企業の投資価値はない。日本企業は投資を控えるとともに他の親日国に投資先を変えた方がいい。そうでないとスパイにされ資産を奪われ、反日デモの標的にされるだけだ。日本を軍事攻撃し、占領計画を持つ相手に、日本人の警戒心のなさはどうしようもない。日本政府は中国政府に反日キャンペーンを止めることを要求し、各種援助を停止し、対抗措置として経済制裁を付きつけるべきだ。