日本の自立と平和をめざす市民連合

ポンペイオ米国務長官が金英哲朝鮮労働党副委員長との会談した７日、北朝鮮外務省報道官は、アメリカ側が「ＣＶＩＤ(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だ、申告だ検証だと言って、一方的な非核化要求を持ち出した」としてアメリカ側の対応を「強盗的な要求」と決めつけた。

これに対し、ポンペイオ米国務長官は北朝鮮がベトナムに学ぶよう提案した。ベトナムが和平後経済成長し、アメリカの友好国となっている事を指摘したのである。北朝鮮は（１）朝米関係改善のための交流（２）朝鮮戦争の終戦宣言（３）大出力エンジン実験場廃棄(４)米兵遺骨発掘交渉開始、等の協議を提案し、段階的見返りを狙っている。つまり米朝間の非核化をめぐる交渉は具体化の段階で食い違いを見せているのである。

アメリカの安保専門家らは「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の関心を買おうとしている」との疑念を表明しており、北朝鮮の非核化が進まない場合、軍事行動の検討が必要との発言をしている。つまりアメリカは軍事行動で脅し、北朝鮮は中間選挙向けの成果をちらつかせる。これが外交の駆け引きである。

北朝鮮と中国はトランプ政権との交渉で在韓米軍の撤退を狙っており、したがって現在は時間稼ぎをしているが、トランプの再選のために秋の中間選挙前までに一定の成果を上げるように演出するものと見られる。

ポンペイオ米国務長官が「ベトナムに学べ」と発言した事は、北朝鮮と中国にとっては「パリ和平協定」で米軍が南ベトナムを引き揚げた後で２年後に北ベトナム軍が進行し、南ベトナム政権が崩壊した経験があるので、中間選挙前に何らかの成果をトランプに与える可能性がある。しかし最終的には北朝鮮が核とミサイルを完全に放棄することはないであろう。北朝鮮の狙いは制裁の解除と経済的見返りであり、戦略的には在韓米軍の撤兵に狙いがある。

在韓米軍の戦略的価値を理解せず、たんに駐留費用の側面だけを見るトランプ大統領は、中国や北朝鮮にとって貴重な存在なのである。特に（２）の朝鮮戦争の終結宣言は、在韓米軍の撤兵問題が隠されているのである。したがって米朝合意の具体化に食い違いがあっても、双方が交渉に利益を見出している以上、何らかの「成果」が作られる可能性がある。