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平和のためにイスラム教の宗教改革が必要だ!

アフガニスタンでイスラム教原理主義の武装勢力が再び勢力を伸ばしている。タリバンはアフガニスタンの国土の3分の1以上を支配する。シリアとイラクから追い出されたテロ組織「イスラム国」(IS)がアフガニスタンで急速に台頭しているという。またウサマ・ビン・ラ―ディンが組織した「アルカ―イダ」も健在で、訓練キャンプに数百人がいると言う。

これらの武装勢力は国際支援の金を巻き上げるだけでなく、ケシによるヘロイン生産で麻薬の密輸・密売を資金源としている。アフガニスタンにおけるアヘン生産は昨年で史上最高の年間9000トンを記録している。

アフガニスタン駐留米軍は、オバマ大統領時代に10万人に達していたが、トランプ政権で撤退を進め現在15000人ほどで、アメリカではアフガニスタン駐留米軍の撤退論が広がっている。マティス米国防長官ら軍幹部は撤退するとISが伸長するとして反対しているが、10万人の米軍が武装勢力を一掃できなかったのに、わずかな米軍では何もできない実態がある。したがってアメリカでは超党派で厭戦論が広がっているのである。

アメリカの間違いは、武力で原理主義勢力を一掃できると考えたことである。奴隷制時代のイスラム教原理主義は政教一致で女性差別の野蛮な宗派である。テロで中東の平和が訪れるわけがなく、アフガニスタンの住民も強請りたかりの武装勢力を嫌っているのである。アフガニスタンを再び「テロの巣」にしない為には民主主義の時代に合ったイスラム教の改革が必要なのである。

ところが中東にはいまも王政の国家が多く存在しているため、今のままではこうした原理主義の武装勢力が蔓延る事になる。国連が中心になってイスラム教の各宗派を統合し、民主的な宗教への改革を行うべきで、そうしないとアフガニスタンが世界中にテロを振りまく武装勢力の拠点化することは避けられないであろう。
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