日本の自立と平和をめざす市民連合

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は講演で、中国の「一帯一路」に付いてこう指摘した。「参加各国は(中国のインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない。」「フリーランチ」とは「代償なし」とか「無料」の事であり、ＩＭＦのトップが中国の「一帯一路」に付いて回るリスクを公に警告した。

「一帯一路」に伴うインフラ支援を受けたばかりに巨額の債務で建設した港も奪われる事態が起きているのである。その代表例がスリランカである。スリランカ政府は南部のハンバントタ港は２０１０年に建設が始まり、建設費約１３億ドル(約１４２１億円）の多くを中国からの融資で賄った。

スリランカに重荷となったのは、中国側が設定した最高で年６，３％という高金利だ。財政に余裕がなかったスリランカ政府は、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与した、その期間が何と９９年で、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。期間９９年とはイギリス帝国主義の香港併合の期間と同じであり、スリランカ政府は港を建設したが、事実上中国のの手に港が渡ったことになったのである。このような手口を世界では「債務の罠」と呼ばれている。

米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、「一帯一路」参加国の債務について調査結果を公表した。その調査によれば債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国である。

東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは最大６７億ドル（７３２７億円）の債務が鉄道建設でＧＤＰのほぼ半分となり、債務返済が難しくなっている。この鉄道も９９年間中国のものになるかもしれない。
最大のリスク国はパキスタンで中国・パキスタン経済回廊(ＣＰＥＣ）に基づいて６２０億ドル(６兆７８００億円）の融資が見込まれ、高い金利がパキスタンのリスクとなる」と調査は指摘している。

その他の「一帯一路」の援助で受け入れ国は押し並べて借金奴隷になりかけており、中国の「一帯一路」でのインフラ建設は、借金奴隷にして建設したインフラを中国が握る経済支援に名を借りた陰謀といえる。アジア諸国は中国の「援助」の欺瞞に騙されぬよう事業契約をキチンと検討し、プロジェクトの中止を決定する勇気を持つべきである。