日本の自立と平和をめざす市民連合

国家主席の任期に関する制限を撤廃し、国内的に習近平が無期限独裁政権の体制を固めたが、中国経済は毛沢東時代の社会主義の名残が資本主義化の阻止力として働くため、内陸部や辺境では資本主義は発展しにくい、したがって投資主導型の成長は限界、という中で中国からの資金流出も起き、相変わらず輸出中心の経済構造も続いている。習近平の絶対主義的独裁は弱さの表れなのである。

中国は、膨大な過剰生産力を整理できないので、現在兵器生産を増やしているが、国内経済は人件費の上昇と低い技術がネックになっている。中国政府が中国進出外国企業に核心的技術を指し出せと、圧力を加えたことで、アメリカとの経済摩擦を激化させる事になった。トランプ政権は中国政府との間で貿易戦争になりかかっており、妥協でアメリカ向け輸出を削減し、アメリカからの航空機の輸入を増やして、たとえ妥協ができても、中国経済が打撃を受けるのは避けられない。

習近平の「中国の夢」とは中華思想に立脚した世界覇権の確立であるが、それを経済戦略として具体化した「一帯一路」は、欧州までの鉄道敷設と沿線の経済圏取り込みは、あまりにも沿線が貧しく、海のシルクロードによるアフリカなどへの進出は、その政治手法が旧植民地主義者の手口と同じなので援助国に警戒感が出てうまく行っているとはいえない。

そんな手詰まり感の時に、アメリカのトランプ大統領が保護貿易主義を打ちだしたので、中国に戦略的好機が生まれた。トランプは大統領選の時からアメリカ軍が他国を防衛することに反対していた。その「アメリカ第一主義」とは、孤立主義の事なので、アメリカが世界から撤兵すれば中国覇権主義には戦略的空白支配への好機が訪れる。

トランプの米朝首脳会談は中国にとって戦略的好機であり、北朝鮮に「核放棄」のポーズを取らせることで朝鮮半島から、さらには日本から米軍を撤退に追い込みたい、というのが北朝鮮に肩入れする中国覇権主義の戦略的狙いである。

中国経済の行き詰まりの中で最近中国軍の南シナ海や台湾周辺や尖閣諸島周辺での活発な活動が目を引くのは、経済危機と激化する内的矛盾を外的矛盾にすり替えるための軍事戦略でもある。中国走資派指導部が国内で反日キャンペーンを続けているのは、アジアとインド洋周辺への戦略的野心があってのことなので、台湾や日本、アジア諸国とインド等は万全の軍事的備えをしておくべきである。