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悪法の成立狙い自公の醜い国会延長!

麻生副総理によれば、今回の国会の会期32日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の8割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

しかも今回の国会延長は、国際金融資本(カジノ資本)の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのAIの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと執着は残念というしかない。
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