日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から１９日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し５０人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」（ポンペイオ米国務長官）と批判している。
ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難した。しかし先に悪魔のような政権と言われる北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー（親指を立てるサイン）をして見せたのはトランプ大統領であった。

トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人５人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだから悪魔（＝北朝鮮の金正恩）とも取引できるはずだ。

トランプ政権は昨年１０月にユネスコ（国連教育科学文化機関）に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。トランプの「強いアメリカ」は、アメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルに付いては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、この米外交は世界を戦争へと導きかねない危険なものであり、アメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。たとえ選挙の公約といえ、ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか？同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか？尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係は止めにしてもらいたい。