日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領が米韓合同軍事演習を中止することを金正恩に約束した事が、米国内で批判を呼んでいる。米韓合同軍事演習の中止は習近平国家主席が金正恩委員長に提案したものであるが、トランプはツイッタ―で米韓合同軍事演習の中止は「私が提案した」と明らかにした。

トランプ大統領は軍事演習が多額の金がかかるのが嫌で米韓合同軍事演習の中止を受け入れた。彼は不動産屋なので軍事演習をしない軍隊がいかに無力な存在となるかを愚かにも知らないのである。中国や北朝鮮にとってはアメリカを弱体化するために、トランプの孤立主義を最大限利用するつもりである。

米朝首脳会談では核放棄の見返りは、韓国と日本が２２０兆円の経済援助をすることになるらしい。この大半を日本が負担させられる。こんな理不尽な事はない。北朝鮮の核に対抗して日本が核兵器を持てば１兆円で「抑止力」が確保できる。北朝鮮の核施設の解体費用をなぜ日本と韓国が全額支援せねばならないのか理解出来ない。２２０兆円のうち半分づつとしても日本は１１０兆円拠出することになる。国家予算１年分を上回る額だ。汚い韓国政府の事だから実際は日本が４分の３ほど負担させられかねない。

拉致問題も北朝鮮が日本人を返すわけがない。外国人の奴隷に機密事項の仕事をやらせているのだから返せない。しかし返す振りをして「強請り、たかり外交」をやるつもりだ。奴隷制国家の北朝鮮は多数の日本人を拉致しながら「お詫び」や「謝罪」はしない。奴隷制国家だから当然と考えているのだ。トランプは再選のために、自己の外交上の成果を得るために中国と北朝鮮の罠に引っ掛かった。

北朝鮮は核放棄の見返りの経済援助を得たのちに、得意の「茶ぶ台返し」をやるであろう、日本は核攻撃の危険にさらされる。始めから１兆円で日本も核保有国になっておれば軍事力を増強する必要もない。核兵器は持っている相手には使えない兵器なのだ。トランプの「取引」は不動産屋の取引であり、政治上では失敗が確実視されるものだ。

トランプは保護貿易主義で世界を貿易戦争に導き、ブロック化で第３次世界大戦へと導びいているように見える。中国やロシアやイランや北朝鮮の独裁国家は大喜びだ。トランプの北朝鮮政策は第２次大戦前のドイツの矛先を東に向けるためのチェンバレン英首相の譲歩外交と同じである。いやそれ以上に悪魔のような独裁国家に思いやりいっぱいだ。