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日本の対外純資産は世界一!

新聞を切り抜いていて、各紙が掲載している日本の政府や企業、個人の対外資産が1012兆円になった、との記事が目にとまった。対外資産とは企業の企業買収や工場建設等の直接投資、米国債買収、租税回避地(タックスヘイブン)への資産隠しなどの合計である。

一方海外の政府や企業や個人が日本国内で保有する資産(対外負債)は683兆9840億円で、その結果資産から負債を差し引いた日本の「対外純資産」は328兆4470億円となり27年連続で世界1位となった。2位はドイツの261兆円、3位は中国の205兆円となった。

この数字が示すものは、国内では労働者の賃金が、非正規化と奴隷労働化等で平均して5万円も下がっているが、大金持ちは5年間で資産を2,4倍に増やした事と重ねると、内に搾取・収奪を強め、外に経済侵略と資産隠しを行い、日本の金持ちと企業が世界最大の利潤を手に入れている、ということだ。

とりわけアベノミクスで、年金資金を株式市場に投入し、株価を意図的に吊り上げ、国債の日銀引き受けで資金を大量に流し込んで投機を促していることだ。何れ株価が暴落すれば労働者の年金資金が消えてしまうので、これは明らかな労働者・人民への収奪政策なのだ。

こんな金持ち大企業においしい政策がいつまでも続くわけがない。アベノミクスの破綻は目前といってよい。安倍政権の政治権力の私的利用は限りがなく、森友・加計問題が示しているのは自民党政権の政治権力の腐敗であり、このことが労働者の勤労意欲を奪い、国民の政治不信を高めているのだ。政治家は自らの退陣で政治不信を一掃する勇気を持つべきで、日本国が世界一の債権国だと言っても、日本の国民は急速に貧困化しているのであるから、その政治責任が問われるべき時なのかもしれない。
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