日本の自立と平和をめざす市民連合

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が８日、カナダ・ケベック州ラマルベーで２日間の日程で開幕し、各国首脳は特にトランプ米大統領と対立しながらも、それを目立たぬものにし、引き続き協力できる関係にあることを示そうと演出に努めた。ところがトランプ米大統領は９日、米代表団に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言を承認しないよう指示するとともに、カナダのトルドー首相が不誠実だと批判し、２日間のシャルルボワ・サミットでの貿易問題を巡る対立が激化する形となった。

欧米日の先進７ヶ国の団結は崩れ、米対６カ国の構図となった。トランプが貿易戦争を何処まで行うかにもよるが、既に先進国の団結は崩れたと見てよい。アメリカの関税２５％が自動車にも及べば、日本とアメリカの関係も対立が主要な側面になりかねない。欧米がバラバラになりブロック化の傾向を強めることは避けられそうもない。欧州は東欧の取り込みを急ぎ、アメリカはアメリカ産業を再建目指して保護貿易主義にまい進する。

ロシアは、シリアの政権に食い込み中東の警察官役を目指し、中央アフリカに急接近し特殊部隊を送り込むだけでなく軍事顧問を送りこんで政府軍を支援して中央アフリカの（レアアースや金、貴金属など）の資源獲得に向かい始めた。

中国は「一帯一路」戦略で西太平洋からインド洋周辺地帯への勢力圏拡大を目指し、アメリカに対坑する海軍力の構築を目指している。彼らは南シナ海の岩礁を埋め立てていくつかの軍事基地を構築し、原潜の安全海域と出撃基地を構築し、東シナ海から西太平洋の出口を求めて日本の西南諸島の占領支配を目指し海軍力を増強している。

トランプは大統領選の再選を目指して、今秋の中間選挙の勝利に全力を挙げており、その為に米朝会談に全力を挙げる。ここで朝鮮戦争の終わりを告げる政治的成果を獲得すれば、彼の本来の孤立主義へとアメリカを導くのか、それともアメリカが覇権再構築に向かうのか？世界の注目がシンガポールに集まる。

世界資本主義のグロック化は中国・ロシアの独裁国家の覇権主義的軍事行動を促すであろう。先進国が自己の経済圏の囲い込みに動くのか、それとも自由経済圏を守るのかは今後の世界の戦略関係を左右することになる。トランプ大統領がカナダでの「Ｇ７の首脳宣言を承認しない」と発言した事が、一時的な気まぐれなのか、それとも孤立主義の表れなのか気になる点である。世界はまさに混とんの中に巻き込まれたと言える。日本は孤立主義のアメリカに何処までも追随するのでいいのであろうか？