日本の自立と平和をめざす市民連合

外国人が就労可能な新たな在留資格を創設し、受け入れを拡大することが政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案に盛り込まれた。一定の技能水準と日本語能力を身に付けた人を対象に最長で５年の在留を認める内容で、法務省は早ければ秋の臨時国会に新制度を盛り込んだ「出入国管理法、および難民認定法」の改正案を提出し、来年４月施行を目指す方針だ。

少子高齢化で労働力不足が深刻化する中で、政府は欧州諸国が失敗した難民受け入れと同じ手っ取り早い方法で、つまり外国人労働力の拡大で対処しようとしている。欧州諸国では人手不足解消に中東やアフリカからの難民受け入れで治安が悪化し、民族排外主義が蔓延している事と同じ道を進もうとしている。

労働力不足への対応で重要なのは企業の設備投資・省力化投資を促すことで生産性を高めることが、まず最初に重要なのであるが、安上がりの外国人労働力を拡大する方向は、そうした生産性を挙げる努力を企業に放棄させるので良くないことである。日本文化を保存し、日本独自の移民規制で世界でも高い治安維持によって外国人観光客が激増している事をみても、欧州のような安易な外国人労働力の拡大は絶対に選択すべきではない。

外国人労働力に安易に頼るのは、ただでさえ低い日本の生産性をさらに低下させることになるであろう。現状では、研修制度による外国人労働者への雇い主の暴力や違法な低賃金が横行し、多くの外国人労働者が逃亡している事実は、見過ごしにして良いことではない。

政府は外国人労働力を拡大することで、日本国内の賃金レベルを切り下げようと考えているのだが、それはデフレ経済を一層悪化するだけに終わるであろう。日本の１部上場企業だけで４００兆円以上の内部留保を蓄えており、設備投資の資金力は十分なのだ。政府は外国人労働力の拡大の前に省力化投資の推進の政策誘導があってしかるべきであろう。

外国人を増やす安易な政策は、犯罪の急増となり、社会的必要経費を急増させることになるだけでなく外国人観光客も急減することになるであろう。いま必要なのは企業の設備投資・省力化投資を誘導する政策なのである。安倍政権の賃金切り下げという、絶対的超過利潤の追求一辺倒という誤った政策からの転換こそ必要なのである。