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欧米の次の侵略の標的はシリアか?

8月末リビアのカダフィ政権の組織的抵抗が収束し事実上同政権は崩壊した。イギリスとフランスがリビアの石油権益を狙い主導しアメリカがそれにのった形の軍事侵略は、表面的に「民衆革命」を装っているが、これは誰が見てもイラクと同じ侵略だ。
イギリス軍は空爆で約900か所の政権施設を破壊し、同時に特殊部隊を派遣し反政府勢力に武器と訓練を施した。
無差別の空爆が8000回行われた。
リビアの原油は軽質油でガソリン成分が多いので欧米にはこの権益は魅力的であった。
リビアの油田権益はこれまでロシア・中国・ブラジルが保有していたが、今回の資源の再分割戦でイギリス・フランス・アメリカ・イタリアが保有することとなる。
「人命保護」とか、「人権」の名で行われるこの手の侵略は、この地域の民衆を苦しめ、国際テロへと追いつめることとなる。侵略者の手先による国づくりが、今後いかに困難であるかはイラクやアフガンの状況を見れば明らかだ。
欧米の次の標的はシリアだと言われている。すでにオバマ米大統領はアサド・シリア大統領に退陣要求を突き付けた。
国連安保理は武力介入のための制裁決議を検討している。
シリアには有望な油田はないが、ユダヤ国家イスラエルの安全を脅かす位置にあり、イスラム原理主義のイランの隣国である。
つまり大産油国のイランを侵略するには拠点となる位置にある。
世界情勢はすでに資源の再分割戦に突入しているのである。欧州の国家的金融危機・アメリカの経済危機・ドル危機の下で戦争の道に踏み出す政治的局面が生まれている。とりわけ日本の大震災の原発事故が、世界的に化石燃料の価値を高めることとなった。
すなわち中東は今も、欧米の争奪の対象であり、世界の火薬庫なのである。
中国が軍事力で沖縄近海と東シナ海の海底油田の略奪を策動している現状を見れば、日本も資源の再分割戦に巻き込まれる可能性は極めて高いのである。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

コメント

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カダフィ大佐はどこいってしまったのでしょうか。

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