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アメリカ企業アマゾンの脱税の手口!

2018年5月14日付けのしんぶん赤旗は一面トップで「日本アマゾン法人税は30分の1」「売り上げの9割米国に移転」との見出しでこの衝撃的なニュースを報じている。

それによるとネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが2014年に日本での売り上げが8387億円あったのに、官報掲載の決算公告での売り上げは899億円に過ぎず。法人税は11億円にとどまっています。この税額は日本の小売大手10社の30分の1だったというのです。

日米租税条約では補完や引き渡しのみを行う倉庫は恒久的施設とは見なされません。アマゾンは日本に設置したネット通販事業の物流センターを「倉庫」だと主張し、課税を逃れていると見られています。世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。この多国間条約を日本も署名しています。しかし肝心のアメリカが署名していない為、アマゾンなどの脱税のやり得となっています。

トランプ大統領は「日本が不公正な貿易をしている」と度々日本を批判していますが、実際にはアメリカ企業の方が悪質な脱税をしています。「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。」(しんぶん赤旗記事)トランプ大統領がイラン核合意から離脱し、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転することで緊張が激化し、世界の原油が高騰しました。産油国のアメリカはぼろ儲けし、日本や欧州等の石油消費国は大損します。「不公正な貿易」を批判しているアメリカの方が、よほど不公正だと言えます。

しかし日本がアメリカの従属国なので、こうした記事を大新聞が載せることはありません。日本は戦後70年以上もたって未だに対米従属を続けることはいい加減やめにしなければなりません。私達は対米自立を目指して運動しています、ご支持・ご支援ください。
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