日本の自立と平和をめざす市民連合

訪日中の李克強中国首相が、１０日北海道を視察した。李氏自身が希望した視察先が苫小牧市のトヨタ自動車北海道と、中国企業の最先端野菜工場とされる「中国製造２０１５」である。報道によれば「中国人民共和国の首相が北海道の地を踏んだ」ということの方が重要だ、と指摘されている。

実は日本人が知らないうちに北海道の林地２４００ヘクタールと、ソーラー発電用地推定４０００ヘクタールが中国資本にすでに買われており、さらには中国資本と提携する日本の商社が設立した農業生産法人が北海道各地で農地を買いあさっているという。その実態は不明。

また苫小牧駒沢大学が中国資本の学校法人（＝京都育英館）に譲渡されたほか中国系インターナショナルスクールの建設計画も浮上しているという。また最近釧路市に対し「中国のスパイ機関」と見られている孔子学院開設の打診があったという。孔子学院は既に札幌大学にあり、釧路市にできると北海道２か所目になる。

また釧路市に隣接する白糠町には「日中物産白糠工場」があり、この中国系企業には１億円の助成金がつぎ込まれているという。また釧路市や白糠町周辺には中国系企業によってバイオマス発電の施設が林立し、占冠村の外国人比率は既に２５％を占め、オーナーもゲストも中国人という租界地のような場所も既に完成しているという。

月刊誌選択５月号によれば、いまから１３年前、札幌で国土交通省等が主宰するセミナーで、北海道内で中国語教室等を経営する中国人が「北海道人口１０００万人戦略」と題する講演を行ったという。北海道の人口は当時も今も五百数十万人で、これを１０００万人にし、そのうち二百万人を中国人が占める計画だという。

中国企業が沖縄や奄美大島等で土地を買いあさるだけでなく、北海道では明らかに戦略を持って土地を買いあさっている。日本の北と南の太平洋の出口にあたる地域での中国人のこうした動きが戦略的狙いを持つことは明らかだ。

日本人や企業は、中国では自由に土地を買えないのに、中国人や企業が巧みに北海道で土地を買いあさることを自由に放置している日本政府の無防備を指摘しなければならない。中国政府の李克強首相が今回北海道を訪問したには、それなりの戦略に基づくものだと見るべきであろう。日本の大マスコミがこうした重大な事態をなぜ報じないのか？おかしなことである。