日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは米朝会談を前に「核放棄するまで制裁を緩めない」とか「リビア方式を適用する」との考えを明らかにしあた。日本政府も「北朝鮮が核を放棄するまで制裁や圧力を継続する」との考えを表明している。こうした考えは北朝鮮の段階的に核放棄を進め、各段階で見返りの制裁解除や援助を手にする、という段階論に真っ向から対立する。

今まで南北会談などで対話ムードを盛り上げてきた北朝鮮が、アメリカと日本に噛みついた。「相手を意図的に刺激する行為は対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ。」（北朝鮮報道官）これは北の言う段階論を受け入れないと白紙に戻す、と脅しているのである。

また労働新聞は６日、日本が北朝鮮と話し合いしたがっているが考えを改めないと「１億年経っても神聖な地（北朝鮮）に足を踏みいれることができない」と批判した。これは北朝鮮がいかに段階論にこだわっているかを示している。

北朝鮮は対話路線で、核放棄を餌に米中を手玉にとって、双方から経済的見返りを各段階で受け取ろうとする戦略なので、最後まで制裁と圧力を続けるという米日の方針を変更させなければならないのである。今回の核放棄の交渉の４カ国（朝・米・韓・中）は北朝鮮への経済的見返りはいずれも日本に出させる方針なので、それまでは日本は口を出すなというのが北朝鮮の考えであることが分かる。

つまり日本は「蚊帳の外」ではなく、一番強い立場にある。したがって日本は拉致問題が解決しない限り、北朝鮮問題から一線を引くのが正しい態度である。ところが安倍首相はここでもすぐ動揺する。北朝鮮に話し合いを求めれば足元を見られるだけなのに、それさえも気にせず北朝鮮に話し合いを求める始末だ。

安倍首相は、中国が金融危機・通貨危機に直面するや日本を近く訪問する李克強首相との会談で、円と元の通貨スワップ協定等の金融協力で合意する方針を決めている。中国が日中関係を改善にのりだしたのは金融危機だけでなく、トランプに在日米軍を引き揚げさせる狙いがある。安倍首相は日中間の「海空連絡メカニズム」の対象に尖閣周辺の領海等を明示せずに合意する方針を固めている。このことは事実上尖閣諸島が日本の領土でない事を認めることになる。安倍の日和見主義は、何でも中国に譲歩すれば良いと思っている。

自民党の二階が安倍は外交が巧い、と褒めたが理解出来ない。ほめられるような点は一つとしてない。「海空連絡メカニズム」の対象に尖閣周辺の領海等を明示しないことも、通貨スワップ協定も中国の言いなりではないか？中国が日中関係を緩和して在日米軍を撤退させようと企んでいるのだから、尖閣に灯台を作ることぐらいして、中国を怒らせるのが必要なのである。トランプ政権は基本的に中国の覇権主義と対決する路線だということが安倍首相は理解できていないかのようだ。