日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権の経済政策は大規模な国債を発行し、その国債を日銀が引き受ける。公共事業で景気はいいのだが、問題は国債だ。国債とは税金の先取り請求権であり、言わば将来の税金を先に使っているわけで、子供や孫の世代に借金の支払いを押し付ける政策だ。

しかも年金資金を株式市場につぎ込み、株価を上げて、さも景気が回復したかに思わせる。こうしてインフレ政策をとりながら物価を２％上げるのが政策目標だというのだ。何の事はない国民の預貯金を目減りさせるのが経済政策というのであるから、これは目先の利益に目を奪われていると、後悔することになりかねない。アベノミクスとはこうした国民をだます経済政策の事なのだ。

こんな日本と対照的なのがドイツだ。国の借金はゼロで健全財政だ。ストライキで労働者の賃金も上がる、したがって個人消費も伸び経済は今も拡大再生産だ。日本は景気かいいと言っても個人消費は伸びない。労働者の実質賃金は下がり続けている。つまり今もデフレ経済が実質上続いているのだ。
国家の借金を１０００兆円以上にして、これからの日本はこの借金をどうするのか？安倍首相のやっている政策は「我なき後に洪水は来たれ」というとんでもない政策だ。日本国民の個人金融資産（預貯金）が１６００兆円あるとはいえ、いずれ国民の預貯金に税金をかけるか？それとも金持ちと大企業に税金をかけるほかは、国家が破産宣告して国債を紙切れにするしかない事態になりかねない。

つまり現在の好景気は安倍首相の政策がいいからではなく、未来の税金を食い散らかしているだけなのだ。本当に愛国者ならこんな政策は取らない。こんな男が首相なのだから、国家財産を友人に横流しし、その為には官僚を手下のように見下して、公文書を改ざんし、責任は官僚に押し付ける。本当は自分の指示であるのだから役所の書面に「首相案件」との文言が出てくるのは当然だ。

安倍首相の政策を、これ以上続けてはいけない。こんな詐欺師のような政策が長く続くわけがない。労働者は相も変わらず長時間労働だ。賃金は下がり続け、将来の不安があるので貯金するしかない。これでは個人消費など伸びるわけがない。借金しまくりの消費生活はいずれ破産する。支持率が３０％に下がるのには理由があるのだ。しかも外交はアメリカ追づい一辺倒で、ついにはアメリカにも裏切られることになる。国民をだます安倍政治の終わりが見えてきた。