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加計問題は「首相案件」との書面の意味!

安倍首相の友人の加計氏が経営する加計学園の獣医学部新設の計画について2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬首相秘書官らと面会した際愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが分かった。この時、柳瀬首相秘書官が「本件は、首相案件」と述べたと記されている書面が出てきた。2018年4月10日付け朝日新聞が一面で報じた。NHKの報道では、愛媛県が作成した文書が関係省庁に配布されたという。

国会では9日、森友学園への国有地払い下げ問題で、財務省は参院決算委員会で、財務省理財局職員による口裏合わせを太田理財局長が認めて謝罪した。自民党議員が「耳を疑うようなこと。バカか、本当に」と怒りの声を上げたという。財務省が口裏合わせをした時期にいったい何があったのか?森友問題も「首相案件」だったのではないのか?総理の婦人が名誉校長なのだからそう捉えるべきであろう。

安倍首相が自分の秘書官を使い、加計問題も森友問題も「首相案件」として強引に進めたことが浮かび上がってきた。安倍首相は「自分も妻もこの事案に関わっていない」などと言っていたことが嘘であったことは明らかだ。例によって菅官房長官は「首相案件」文書の調査を各省庁に支持したが、今度は誰を「トカゲの尻尾」にするのか見ものである。

誰が見ても加計問題と森友問題は、安倍首相の政治権力の私的利用に他ならず。どのように言い訳しても、次々に書面が出てくるのは明らかだ。今や官僚までもが安倍首相を見限ったように見える。
外交も内政も重要な時に、安倍首相夫妻の件でこれ以上政治空白が続くのはよくない。安倍首相は自分で公言したように、潔く首相も議員も辞職すべきだ。自民党は9月の総裁選を繰り上げれば済む話だ。政権交代は避けられないであろう。
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