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トランプの経済政策はアメリカを苦境に追い込む!

アメリカはドル発行権を利用して世界にドルを垂れ流し、世界中から商品を輸入してきた。アメリカはすなわち債務を武器に貿易黒字国に財務省証券を売り付けて、貿易黒字国を対価なしに搾取してきた超金融帝国であった。

アメリカにとってドル価値の低下は債務が減少することであり、同時に外国に投資していたアメリカの会社にとっては、ドル価値が下落した分だけ所有財産のドル換算価値が上がったことになる。この制度をドル債務本位制と呼ぶのである。アメリカ一国が他国政府を搾取するこの超金融帝国は結果として貿易赤字を拡大し続けることになる。

他国からの安い商品の輸入は、アメリカ国内の製造業の多国籍化を促した。しかし鉄鋼やアルミなどの素材産業が衰退するのは当然のことであった。こうしてアメリカ政府は無制限にドルを消費し、民間企業は外国の会社を買収し、国民は他国に輸出する以上の輸入品を購入した。アメリカの貿易赤字は増え続けることとなった。

こうして貿易赤字を削減する公約を掲げたトランプ大統領が登場することになった。彼はアメリカの経済戦略であったTPPに反対し、保護貿易主義の政策を実行している。超金融帝国のアメリカが産業資本家のための政策を実行し始めたのである。アメリカの金融資本家たちはトランプの4年間が終わるまで我慢しなければならなくなった。その間にアメリカ経済と同盟国の経済が打撃をどの程度受けるかを考えると、これは経済政策面での反動復古ともいえる政策だ。アメリカ国民は今度は高い商品を買うはめになる。

独裁国家の中国やロシアやイラン、北朝鮮にとってはまたとないチャンスであり、トランプの世界の警察官役放棄は、世界の多極化をアメリカ自身が促すことであった。世界の経済的混乱は避けられないであろう。世界経済の危機が戦争を引きよせないことを心配しなければならなくなった。トランプの「アメリカ第一主義」は日本の対米自立を促すことになるであろう。安倍外交のアメリカ一辺倒の時代は終わったと言える。
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