日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領は北朝鮮とイランの２正面は絶対に取らない。あれだけ経済制裁を行いながら金正恩の米朝会談に飛びついたことで、韓国からの米軍の撤退と引き換えに金正恩のアメリカに届くミサイルの放棄で折り合う可能性が強い。世界の各国外交筋の見方は、トランプは対イラン強硬策を優先するというものである。つまりアメリカはアジアから撤兵の方向に向かうのである。

こうしたアメリカのアジアからの撤兵の方向が出ている中で北朝鮮が核放棄をしたとしても口約束で終わることは明らかだ。非核化の具体的道筋が決まるところまではいかない。既にトランプの足元は金正恩に見透かされている。５月の米朝会談で北朝鮮が核放棄を約束したとしても、それは口約束で終わるのは明らかだ。また北朝鮮の後ろに中国がいる以上北への攻撃などできないのである。

問題はアジアからのアメリカ軍の撤兵が、アジアにおける戦略的空白を生み、中国拡張主義がそれを埋めることになることである。トランプのアジアからの撤兵は習近平を喜ばせることになるであろうことは明らかだ。ティラ―ソン国務長官解任後トランプは対イラン問題での見解の違いを指摘したことから、米政権の戦略的重点が対イラン強硬策であることは明らかだ。いまや中東の警察官役はロシアに移行している。イランが地域の覇権を追求する好機が生まれている。トランプ政権が中東を戦略的重点にすることは避けようがない。

強硬派のボルトン、ポンぺオ両氏の起用は対イラン強硬方針を睨んだものである。つまり米朝首脳会談後に「在韓米軍の縮小」「在日米軍の縮小」が発表され、韓国と日本は米軍への受け入れ国支援の増額と軍事力の増強をトランプから迫られるのは避けられない状況にある。米軍がアジアから撤兵した空白を日本や韓国が埋めることは不可能だ。日本と韓国の周辺国はいずれも核保有国だ。アジアの覇権は中国の手に移行する可能性が強いのである。

安倍首相の「日本は１００％アメリカと共にある」というフレーズが今やむなしく響くのである。アメリカは日本を一切頼りにしておらず、東アジアからの撤兵を行うであろう。トランプはアメリカがもはや世界の警察官役を担わないことを表明している。またトランプの目指す大軍拡も財政上の問題を抱えており難しいのである。問われているのは日本の自立であり、国防戦略であることを指摘しなければならない。