日本の自立と平和をめざす市民連合

この間まで「安倍一強」で９月の安倍３選は動かないと見られていた。ところが３月２２日のトランプの発言が安倍氏への手痛い一撃となった。トランプ大統領は安倍首相が会見時に「微笑みを浮かべている、その微笑みの裏には、こんなに長い間アメリカを利用できたことは信じられないという思いがある。」と素直に安倍首相への不信を表明した。

「日本は１００％とアメリカと共にある。」というのが最近の安倍首相の外交を語る時の常套句なのだが、それが「安倍信三の片思いだったのでは」との声が政界に広がった。安倍首相は５月の日米首脳会談でアメリカ製の兵器を大量に買い付ければトランプの怒りは解けると考えているようだが、貿易黒字を大幅に削減するにはコメや大豆、食肉を大量に買わねばならないかもしれない。これらは自民党の支持基盤を怒らせる可能性がある。

トランプ大統領の頭には秋の中間選挙で勝利することがあるので、とにかく日本の事情などお構いなしである。そんなときに国会で公文書の改ざん問題が明らかになった。このピンチに安倍政権は、安倍を庇い続けた官僚の佐川前国税庁長官を守らずに切り捨てた。これが「安倍一強」の流れを変えたと言われている。

安倍政権を守るために公文書まで改ざんし、国会での答弁で嘘まで付いたのに、安倍首相はとかげのしっぽのように「佐川」を切り捨てた。これでは官僚はもはや安倍政権を守らない。この一時が安倍首相の支持率の急落につながった。永田町では安倍支持は一気に減り、安倍首相を擁護すればバッシングを受けるほどに風向きが変わったのである。これには安倍首相のトランプとの関係が実は見せかけにすぎなかったことが明らかになったことも影響している。

自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎が「自民党は官僚だけに責任を押し付けるようなことはしない。」と語ったのは、安倍や麻生の責任を問うているのである。自民党は今回の森友問題や加計問題の責任を問うことで、安倍３選はなくなり、新しい首相のポストをめぐり安倍包囲網が作られる可能性が出てきた。こうした状況では安倍政権がアメリカのトランプの求めで貿易黒字の大幅な削減に素直に踏み込む危険は明らかだ。つまり日米関係に暗雲が垂れこめてきたことを指摘しなければならない。安倍政権が「沈む泥船」になりかねないのだから、安倍首相が支持率回復の切り札をきるのは難しいのである。

安倍首相が支持率回復をする妙案が一つだけある、小泉のように北朝鮮を早期に訪問し、拉致家族を取り戻すことだが、トランプがそれを許すであろうか？疑問である。