日本の自立と平和をめざす市民連合

北朝鮮の要人が乗った特別列車が２６日北京入りした。この要人は金正恩であることは、彼の父親の金正日が北京入りした時と同様の中国側の扱いとなっていることから明らかだ。

トランプ米政権が貿易赤字削減で「アメリカは貿易で金を奪われ、米軍派兵でさらに金を失っている」と語っているので、核・ミサイル放棄と米軍の韓国からの撤兵の取引が可能となっているとの読みが、北朝鮮と中国の双方に生まれており、北朝鮮は自国の安全保障について、中国との関係改善で約束を取り付ければ、アメリカとの交渉で優位な立場を確保できる、との読みがあるであろう。

したがって金正恩の北京訪問はベルリンの壁の崩壊と同様の極東情勢の冷戦構造の変更、すなわち南北の半島の分断を解消するための「一里塚」となる可能性がある。とりわけ米軍の韓国からの撤兵はアメリカ第一主義のトランプ大統領だからこそ可能であるので、中国や北朝鮮は極東の冷戦構造を打破する好機が訪れていると見ているであろう。

トランプ大統領は１１月の米中間選挙に向けて外交的成果を欲しており、北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、アメリカが半島から撤兵する歴史的妥協が成立する可能性がある。この場合北朝鮮の安全保障を中国が担保し、韓国の安全保障をアメリカが担保するという形をとるであろう。

中国にすれば経済的に韓国を取り込み、米日韓軍事同盟を解体できるのであるから、アジアの覇権はアメリカから中国に移ることになるであろう。もし日本の頭越しに米・北の交渉で、北朝鮮の経済的支援まで取引に加わると、日本が北朝鮮に１兆４０００億円負担させられ、拉致問題が置き去りにされる可能性が出てきた。

アメリカのトランプ政権が何処まで北朝鮮に譲歩するのかまだ不明だが、交渉事は得られる利益の大きい方が足元を見られるものである。支持率が３０％台のトランプが中間選挙に向け成果を欲しているので、北朝鮮に外交で譲歩することは避けられないであろう。極東の主導権がアメリカから中国へ大きく変化する可能性が出てきた。日本は戦略的・外交的な孤立で危機を迎える可能性がある。トランプは大統領選挙中に、日本の防衛にも不満を述べていたことを忘れてはいけない。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険を指摘しなければならない。