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米中経済摩擦とその影響と波及力!

トランプ政権は昨年末税制の改革策として大規模な法人税減税と「海外子会社からの配当課税の廃止」を行った。企業は10年間で6500億ドル税負担が減り、個人は1兆ドル減る。アメリカの巨大多国籍企業は海外に2,5兆ドル(約280兆円)の利益を留保している。これをアメリカ国内に還流させるのがトランプの狙いである。

これに続いて、トランプ政権は鉄鋼・アルミに関税をかけ、さらには中国に知的財産の侵害での制裁措置として600億ドル(約6,3兆円)の関税をかけることを発表した。これで国内の産業への投資を促す計算なのだが、中国政府が報復関税をかける意向なので、米中の貿易摩擦は制裁合戦を迎えることは避けられない状況となった。

このトランプ政権の保護貿易主義の実行でトランプ政権の国家経済会議(NEC)委員長のコーンが辞任した。トランプ政権のこの保護貿易主義が米経済にいい結果を引き出せば11月の中間選挙で共和党が勝利するだろうが、米中の貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼせば、中間選挙で野党の民主党が議会の過半数を制する可能性がある。

トランプ政権が対中制裁措置を発表した直後に世界中の株式市場が動揺し、株価が暴落した。いまやトランプ政権が世界経済のリスク要因、不安要素となった。アメリカ経済の膨大な税収不足を、海外のタックスヘイブンに滞流する資金の還流で補い、米経済が成長(=税収が増えるのか)するのか見ものである。この政権の保護貿易主義政策が成功するのか、失敗するのかで世界情勢に与える影響力は大きく、世界の指導者がかたずをのんで見守ることになる。

アメリカの鉄鋼・アルミの関税対象は日本も含んでいる。安倍政権がアメリカに対抗して報復関税の道を選ぶのか、それとも膝を屈してアメリカに貿易で何らかの譲歩をするのか注目される点である。
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